有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	43,360千円	36,343千円
役員賞与引当金	2,648千円	―千円
その他	39,719千円	21,244千円
流動資産小計	85,728千円	57,588千円
評価性引当額	△85,728千円	△57,588千円
流動資産合計	―千円	―千円
② 固定資産
有価証券	33,212千円	30,133千円
退職給付引当金	280,363千円	262,960千円
減損損失累計額	36,567千円	33,177千円
繰越欠損金	―千円	48,664千円
その他	44,641千円	42,184千円
固定資産小計	394,783千円	417,120千円
評価性引当額	△394,783千円	△417,120千円
固定資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△69,209千円	△119,244千円
繰延税金負債合計	△69,209千円	△119,244千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		―
役員賞与損金不算入額	1.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		―
住民税均等割等	9.4%		―
評価性引当金の増減	7.7%		―
その他	1.7%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.8%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による損益への影響はありません。