有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	34,569千円	41,799千円
その他	22,930千円	21,419千円
流動資産小計	57,499千円	63,218千円
評価性引当額	△57,499千円	△63,218千円
流動資産合計	―千円	―千円
② 固定資産
有価証券	28,853千円	28,853千円
退職給付引当金	249,647千円	249,667千円
減損損失累計額	31,431千円	31,431千円
繰越欠損金	―千円	―千円
その他	33,067千円	25,359千円
固定資産小計	342,999千円	335,312千円
評価性引当額	△342,999千円	△335,312千円
固定資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△94,536千円	△106,665千円
繰延税金負債合計	△94,536千円	△106,665千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△1.0%
住民税均等割等	8.5%		8.1%
評価性引当金の増減	△6.3%		△0.6%
その他	2.0%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		41.3%