神田通信機(1992)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 2億6938万
- 2017年3月31日 +11.47%
- 3億29万
- 2018年3月31日 +10.15%
- 3億3076万
- 2019年3月31日 -9.9%
- 2億9803万
- 2020年3月31日 -23.01%
- 2億2945万
- 2021年3月31日 +73.95%
- 3億9912万
- 2022年3月31日 +30.34%
- 5億2021万
- 2023年3月31日 +2.55%
- 5億3345万
- 2024年3月31日 +27.94%
- 6億8250万
- 2025年3月31日 +37.16%
- 9億3614万
- 2026年3月31日 -7.04%
- 8億7024万
個別
- 2007年3月31日
- 2億5092万
- 2008年3月31日 -64.08%
- 9012万
- 2009年3月31日
- -1643万
- 2010年3月31日
- 300万
- 2011年3月31日
- -1725万
- 2012年3月31日
- 313万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8929万
- 2014年3月31日 +89.23%
- 1億6898万
- 2015年3月31日 +86.26%
- 3億1475万
- 2016年3月31日 -14.41%
- 2億6938万
- 2017年3月31日 +11.47%
- 3億29万
- 2018年3月31日 +10.15%
- 3億3076万
- 2019年3月31日 -9.9%
- 2億9803万
- 2020年3月31日 -23.01%
- 2億2945万
- 2021年3月31日 +73.95%
- 3億9912万
- 2022年3月31日 +30.34%
- 5億2021万
- 2023年3月31日 +2.55%
- 5億3345万
- 2024年3月31日 +27.94%
- 6億8250万
- 2025年3月31日 +37.16%
- 9億3614万
- 2026年3月31日 -7.04%
- 8億7024万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 13:10
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 381,881千円 32,974千円 法人税等及び税効果額 △128,243千円 30,331千円 その他有価証券評価差額金 253,638千円 △65,897千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △390,149千円 △359,817千円 除去費用 △13,828千円 △11,123千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:10
(注) 評価性引当額が7,112千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △390,149千円 △359,817千円 除去費用 △13,828千円 △11,123千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳