有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,969千円	57,222千円
有価証券評価損	27,898千円	27,899千円
退職給付に係る負債	267,906千円	238,661千円
減価償却資産超過額	14,839千円	17,541千円
減損損失	16,543千円	16,544千円
解体関連費用	36,435千円	53,394千円
資産除去債務	32,522千円	33,183千円
その他	86,810千円	94,955千円
繰延税金資産小計	535,927千円	539,404千円
評価性引当額(注)	△113,226千円	△120,339千円
繰延税金資産合計	422,700千円	419,064千円
繰延税金負債との相殺	△394,983千円	△370,941千円
繰延税金資産の純額	27,716千円	48,123千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△390,149千円	△359,817千円
除去費用	△13,828千円	△11,123千円
繰延税金負債合計	△403,977千円	△370,941千円
繰延税金資産との相殺	394,983千円	370,941千円
繰延税金負債の純額	△8,993千円	―千円
繰延税金資産の純額	18,722千円	48,123千円

(注) 評価性引当額が7,112千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
役員賞与損金不算入額	―	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4%
住民税均等割等	―	2.4%
評価性引当額の増減	―	1.1%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。