訂正有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	34,848千円	39,622千円
その他	45,405千円	22,263千円
流動資産小計	80,253千円	61,886千円
評価性引当額	△80,253千円	△61,886千円
流動資産合計	―千円	―千円
② 固定資産
有価証券	28,547千円	28,853千円
退職給付引当金	257,747千円	263,039千円
減損損失累計額	31,431千円	31,431千円
繰越欠損金	21,327千円	3,754千円
その他	53,562千円	59,211千円
固定資産小計	392,617千円	386,290千円
評価性引当額	△392,617千円	△386,290千円
固定資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△86,639千円	△94,536千円
繰延税金負債合計	△86,639千円	△94,536千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	2.1%
役員賞与損金不算入額	0.6%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.7%
住民税均等割等	3.0%	7.0%
評価性引当金の増減	△9.6%	△12.4%
負ののれん発生益	△24.9%	―
段階取得による差損	12.4%	―
その他	1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	29.5%