有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,352千円	47,020千円
有価証券評価損	28,853千円	28,853千円
退職給付引当金	263,688千円	271,160千円
減価償却資産超過額	12,974千円	14,131千円
減損損失累計額	31,431千円	16,061千円
繰越欠損金	1,583千円	―
その他	43,394千円	44,907千円
繰延税金資産小計	429,277千円	422,134千円
評価性引当額(注)	△429,277千円	△334,863千円
繰延税金資産合計	―	87,271千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,665千円	△97,243千円
繰延税金負債合計	△106,665千円	△97,243千円
繰延税金負債純額	△106,665千円	△9,971千円

(注) 評価性引当額が94,414千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異に
関する評価性引当額が89,877千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.5%
役員賞与損金不算入額	2.0%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.6%
住民税均等割等	6.6%	4.7%
評価性引当金の増減	△7.3%	△29.9%
その他	0.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	9.0%