有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,837千円	55,995千円
有価証券評価損	27,085千円	27,085千円
退職給付に係る負債	249,549千円	258,206千円
減価償却資産超過額	14,419千円	14,164千円
減損損失	16,061千円	16,061千円
その他	70,468千円	71,974千円
繰延税金資産小計	432,422千円	443,487千円
評価性引当額(注)	△84,198千円	△82,216千円
繰延税金資産合計	348,224千円	361,270千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,680千円	△196,188千円
繰延税金負債合計	△190,680千円	△196,188千円
繰延税金負債純額	―千円	―千円
繰延税金資産純額	157,544千円	165,081千円

(注) 評価性引当額が1,981千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
役員賞与損金不算入額	1.6%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	3.3%	2.4%
評価性引当額の増減	△56.0%	△0.3%
その他	△0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.8%	35.1%