有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	34,848千円
その他	45,405千円
流動資産小計	80,253千円
評価性引当額	△80,253千円
流動資産合計	―千円
② 固定資産
有価証券	28,547千円
退職給付引当金	257,747千円
減損損失累計額	31,431千円
繰越欠損金	21,327千円
その他	53,562千円
固定資産小計	392,617千円
評価性引当額	△392,617千円
固定資産合計	―千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△86,639千円
繰延税金負債合計	△86,639千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
役員賞与損金不算入額	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
住民税均等割等	3.0%
評価性引当金の増減	△9.6%
負ののれん発生益	△24.9%
段階取得による差損	12.4%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による損益への影響はありません。