有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,606千円	54,837千円
有価証券評価損	31,981千円	27,085千円
退職給付に係る負債	255,736千円	249,549千円
減価償却資産超過額	14,054千円	14,419千円
減損損失	28,557千円	16,061千円
その他	50,060千円	70,468千円
繰延税金資産小計	430,996千円	432,422千円
評価性引当額(注)	△345,370千円	△84,198千円
繰延税金資産合計	85,626千円	348,224千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,555千円	△190,680千円
繰延税金負債合計	△137,555千円	△190,680千円
繰延税金負債純額	52,929千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	157,544千円

(注) 評価性引当額が261,171千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
役員賞与損金不算入額	1.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	2.9%	3.3%
評価性引当額の増減	2.9%	△56.0%
その他	△2.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%	△20.8%