訂正有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.長期貸付金について、11,000千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 日本電話工業㈱ | 福岡市 博多区 | 10,000 | 建設事業 | (所有) 直接 100.0 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付 (注1) | 20,022 | 短期貸付金 | 3,996 |
| 利息の受取 (注1) | 147 | 長期貸付金 | 14,657 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.長期貸付金について、11,000千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。