有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	日本電話工業㈱	福岡市 博多区	10,000	建設事業	(所有) 直接 100.0	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付 (注1)	20,022	短期貸付金	3,996
							利息の受取 (注1)	147	長期貸付金 (注2)	14,657

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.長期貸付金について、11,000千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	日本電話工業㈱	福岡市 博多区	10,000	建設事業	(所有) 直接 100.0	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 (注1)	3,996	短期貸付金	3,996
							利息の受取 (注1)	243	長期貸付金 (注2)	10,661

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.長期貸付金について、9,000千円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。