有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	823,428
会計方針の変更による累積的影響額	―
会計方針の変更を反映した期首残高	823,428
新規連結に伴う増加額	260,537
勤務費用	41,711
利息費用	10,318
数理計算上の差異の発生額	11,399
退職給付の支払額	△60,118
過去勤務費用の発生額	5,416
企業年金基金脱退に伴う減少額	△240,434
退職給付債務の期末残高	852,259

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新規連結に伴う増加額	127,739
期待運用収益	4,470
事業主からの拠出額	64,764
数理計算上の差異発生額	4,672
企業年金基金脱退に伴う減少額	△201,646
年金資産の期末残高	―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	―
退職給付に係る負債	852,259
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	852,259

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	41,711
利息費用	10,318
期待運用収益	△4,470
数理計算上の差異の費用処理額	7,157
過去勤務費用の費用処理額	2,261
退職給付費用	56,977

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―
数理計算上の差異	△254
その他	―
合計	△254

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	△11,399
その他	―
合計	△11,399

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,175千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度29,864千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(千円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	317,423,759
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	302,957,896
差引額	14,465,863

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.792% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金(当連結会計年度8,978,968千円)と過去勤務債務残高(当連結会計年度18,843,938千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。