有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,100千円、当連結会計年度6,959千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,056千円、当連結会計年度43,266千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.842% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.841% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959,157千円、当連結会計年度20,384,652千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 852,259 | 860,857 |
| 勤務費用 | 37,388 | 36,104 |
| 利息費用 | 8,136 | 8,209 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,780 | 2,242 |
| 退職給付の支払額 | △42,707 | △47,523 |
| 退職給付債務の期末残高 | 860,857 | 859,890 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 860,857 | 859,890 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 860,857 | 859,890 |
| 退職給付に係る負債 | 860,857 | 859,890 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 860,857 | 859,890 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 37,388 | 36,103 |
| 利息費用 | 8,136 | 8,209 |
| 期待運用収益 | ― | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11,399 | 5,780 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | ― |
| 退職給付費用 | 56,924 | 50,093 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | ― | ― |
| 数理計算上の差異 | 5,619 | 3,537 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 5,619 | 3,537 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | △5,780 | △2,242 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | △5,780 | △2,242 |
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,100千円、当連結会計年度6,959千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,056千円、当連結会計年度43,266千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 122,897,822 | 127,443,786 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 152,503,499 | 149,315,379 |
| 差引額 | △29,605,676 | △21,871,592 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.842% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.841% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959,157千円、当連結会計年度20,384,652千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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