完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億9400万
- 2009年3月31日 -19.88%
- 5億5600万
- 2010年3月31日 -44.42%
- 3億900万
- 2011年3月31日 +0.32%
- 3億1000万
- 2012年3月31日 +92.26%
- 5億9600万
- 2013年3月31日 +55.54%
- 9億2700万
- 2014年3月31日 -18.12%
- 7億5900万
- 2015年3月31日 -6.46%
- 7億1000万
- 2016年3月31日 +89.58%
- 13億4600万
- 2017年3月31日 -27.71%
- 9億7300万
- 2018年3月31日 -29.09%
- 6億9000万
- 2019年3月31日 +14.06%
- 7億8700万
- 2020年3月31日 +6.23%
- 8億3600万
- 2021年3月31日 -43.18%
- 4億7500万
- 2022年3月31日 +50.32%
- 7億1400万
- 2023年3月31日 -14.01%
- 6億1400万
- 2024年3月31日 +13.68%
- 6億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 5億9700万
- 2009年3月31日 -21.78%
- 4億6700万
- 2010年3月31日 -53.32%
- 2億1800万
- 2011年3月31日 +11.93%
- 2億4400万
- 2012年3月31日 +29.1%
- 3億1500万
- 2013年3月31日 +22.22%
- 3億8500万
- 2014年3月31日 -25.97%
- 2億8500万
- 2015年3月31日 -44.91%
- 1億5700万
- 2016年3月31日 +155.41%
- 4億100万
- 2017年3月31日 -1.5%
- 3億9500万
- 2018年3月31日 -53.67%
- 1億8300万
- 2019年3月31日 +36.61%
- 2億5000万
- 2020年3月31日 +3.2%
- 2億5800万
- 2021年3月31日 -28.68%
- 1億8400万
- 2022年3月31日 +10.33%
- 2億300万
- 2023年3月31日 -17.24%
- 1億6800万
- 2024年3月31日 +30.95%
- 2億2000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7) 重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク2024/06/27 14:21
施工プロセスにおける重大事故、致命的な品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、安全関係のICTやDX化の推進や工場加工品採用による現場施工リスクの低減、協力会社への作業詳細手順図の指導・確認など、社員及びサプライヤーの安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体制の強化に努め、建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有、不具合の未然防止策の検討などを行う全社委員会を設置し、全社ベースで技術品質の確保をするための体制と活動を強化しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/27 14:21
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。2024/06/27 14:21
これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。 - #4 引当金明細表(連結)
- 2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の理由2024/06/27 14:21
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 153 百万円 143 百万円 完成工事補償引当金 51 百万円 67 百万円 工事損失引当金 40 百万円 90 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:21
(注) 1 評価性引当額が220百万円減少しております。この理由は主に当連結会計年度において連結子会社であるTKS Industrial Companyにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が225百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 241 百万円 301 百万円 完成工事補償引当金 123 百万円 150 百万円 工事損失引当金 97 百万円 119 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額