営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,412百万円減少し、退職給付に係る資産が2,392百万円、利益剰余金が2,444百万円、少数株主持分が3百万円それぞれ増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、現在導入している制度は、当第2四半期連結累計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当第2四半期連結財務諸表への影響はありません。

2014/11/14 10:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

完成工事高は、国内で工事量が増加したことにより、850億83百万円(前年同四半期比0.2%増加)となり、うち海外の完成工事高は、480億96百万円(前年同四半期比15.1%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前年同四半期比で1億52百万円増加しましたが、完成工事総利益率が0.2ポイント低下したことなどにより、営業利益は23億77百万円(前年同四半期比70百万円減少)、経常利益は28億53百万円(前年同四半期比3億98百万円減少)となりました。四半期純利益は、特別損失や法人税等が減少したことなどにより、19億74百万円(前年同四半期比12億58百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

2014/11/14 10:27