建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
パナソニック㈱	168,000	197	取引関係の維持・強化等を目的
東京建物㈱	207,500	183	取引関係の維持・強化等を目的
㈱タクマ	247,000	182	取引関係の維持・強化等を目的

みなし保有株式

2015/06/26 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額42,588百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,704百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,292百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2015/06/26 13:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額327百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)331百万円及びその他調整額△3百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額50,136百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,581百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産52,718百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/26 13:03

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 13:03

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	34	百万円	212	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	15	百万円	4	百万円

2015/06/26 13:03

#6 固定資産処分益に関する注記

※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	25	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	22	百万円	7	百万円

2015/06/26 13:03

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日阪製作所	179,000	187
東京建物㈱	207,500	182
日産車体㈱	100,000	154

【債券】

2015/06/26 13:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2015/06/26 13:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 13:03