#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額327百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)331百万円及びその他調整額△3百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額50,136百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,581百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産52,718百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/26 13:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,296百万円減少し、前払年金費用が2,442百万円、繰越利益剰余金が2,406百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は67円58銭増加し、1株当たり当期純利益は69銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,412百万円減少し、退職給付に係る資産が2,392百万円、利益剰余金が2,444百万円、少数株主持分が3百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 完成工事高は、国内で工事量が増加したものの、タイや北米、シンガポールなどでは減少したことで、1,836億48百万円(前期比1.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,013億44百万円(前期比11.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で17億73百万円減少しましたが、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.6ポイント改善して14.8%となり、完成工事総利益は272億18百万円(前期比8億77百万円増加)、営業利益は86億69百万円(前期比5億86百万円増加)、経常利益は95億79百万円(前期比2億87百万円増加)となりました。また、特別利益として固定資産処分益11億62百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額4億円、特別損失として固定資産処分損8億42百万円などを計上した結果、当期純利益は60億84百万円(前期比19億29百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 完成工事高は、国内で工事量が増加したものの、タイや北米、シンガポールなどでは減少したことで、1,836億48百万円(前期比1.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,013億44百万円(前期比11.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で17億73百万円減少しましたが、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.6ポイント改善して14.8%となり、完成工事総利益は272億18百万円(前期比8億77百万円増加)、営業利益は86億69百万円(前期比5億86百万円増加)、経常利益は95億79百万円(前期比2億87百万円増加)となりました。また、特別利益として固定資産処分益11億62百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額4億円、特別損失として固定資産処分損8億42百万円などを計上した結果、当期純利益は60億84百万円(前期比19億29百万円増加)となりました。
(3) 財政状態の分析
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