建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱日阪製作所	179,000	187	取引関係の維持・強化等を目的
東京建物㈱	207,500	182	取引関係の維持・強化等を目的
日産車体㈱	100,000	154	取引関係の維持・強化等を目的

みなし保有株式

2016/06/29 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額50,136百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等の△2,581百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産52,718百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

2016/06/29 11:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△136百万円及びその他調整額4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額36,663百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等の△2,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,403百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/29 11:28

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 11:28

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	212	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	百万円	10	百万円

2016/06/29 11:28

#6 固定資産処分益に関する注記

※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	25	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7	百万円	10	百万円

2016/06/29 11:28

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日阪製作所	179,000	147
東京建物㈱	103,750	145
日産車体㈱	100,000	113

2016/06/29 11:28

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 11:28