- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。2020/06/26 11:21 - #2 のれん償却額に関する注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号) 第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 11:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 11:21- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 在外連結子会社の留保利益 | 0.20 | % | 2.14 | % |
| のれん償却額 | 2.86 | % | 0.83 | % |
| その他 | 0.34 | % | 0.60 | % |
2020/06/26 11:21- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。
その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。
2020/06/26 11:21- #6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 11:21- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、特に北米、欧州の海外拠点に関して、設備投資の減少による受注減の影響が少なくとも2021年3月期において生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 11:21- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。
2020/06/26 11:21