有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。
その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要が落ち込み、経済環境が大幅に悪化しました。米国では個人消費を中心に内需は堅調に推移しましたが、外需の低迷などにより景気は減速傾向となりました。欧州では外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより景気の減速が続きました。また、中国においても米中貿易摩擦の影響により企業の設備投資や個人消費が減少するなど、全体として景気の回復力が弱い状況が続きました。日本経済では雇用・所得環境の改善などにより個人消費は緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力の鈍化を背景に輸出が弱含んでおり、全体としては横ばいで推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メーカーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーなどによる設備投資もあり、需要は堅調に推移しました。一方、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、フィリピンにおいては電子部品メーカー、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移しました。
当社グループは中長期的な成長を目指し、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画の各戦略における取り組みを推進してまいりました。
まず、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業における研究開発を加速させるべく、海外グループ企業とのアライアンスの推進に取り組み、当連結会計年度はEncore Automation LLCへの出資比率を100%へ引き上げました。今後はEncore社と航空機塗装向け自動化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。
次に海外事業においては、海外展開のさらなる強化を目指し今後の投資が期待できる地域への新規拠点の設立に取り組み、当連結会計年度はラオスに新たな連結子会社を設立しました。
また、国内事業におきましては、豊富な建設需要への対応力強化や働き方改革の推進のため、図面作図・積算業務の自動化システムの開発などの生産性向上への取り組みや、テレワーク制度の策定による人材確保への取り組みなどを行いました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注工事高は、国内・海外ともに減少し、2,269億9百万円(前期比6.2%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,023億12百万円(前期比8.7%減少)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、2,253億78百万円(前期比0.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、930億29百万円(前期比12.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は376億94百万円(前期比14億40百万円増加)、営業利益は154億39百万円(前期比14億4百万円増加)、経常利益は159億91百万円(前期比9億6百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億32百万円(前期比2億90百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内では産業空調分野は前期に大型案件の受注があったことによる反動減となったもののビル空調分野は増加し、また海外ではフィリピンやタイなどで増加したことから、全体としては前期を上回りました。完成工事高は、海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野が大きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、全体としては前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,605億22百万円(前期比1.2%増加)となりました。このうちビル空調分野は、477億55百万円(前期比2.2%増加)、産業空調分野は、1,127億67百万円(前期比0.8%増加)となりました。完成工事高は、1,573億78百万円(前期比5.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、549億63百万円(前期比19.1%増加)、産業空調分野は、1,024億14百万円(前期比0.6%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては138億93百万円(前期比3億25百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加したものの、前期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減などにより、前期を下回りました。完成工事高は、国内で増加したものの、北米、ロシアなど海外で減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は663億87百万円(前期比20.3%減少)となりました。完成工事高は、680億6百万円(前期比10.8%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、前期は第2四半期会計期間に北米のプロジェクトにおいて採算が悪化した影響がありましたが、その影響が解消したため、28億14百万円(前期比11億37百万円増加)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は8.1%、当事業年度は4.4%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 手持工事高 (2020年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額45億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.0%減少し、1,689億58百万円となりました。これは現金預金が55億19百万円、有価証券が25億円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が79億79百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ14.2%減少し、464億30百万円となりました。これは投資有価証券が49億90百万円、退職給付に係る資産が7億30百万円、繰延税金資産が11億92百万円、のれんが5億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ3.4%減少し、2,153億89百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ4.5%減少し、726億67百万円となりました。これは現金預金が24億61百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が60億79百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.7%減少し、217億85百万円となりました。これは投資有価証券が35億23百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.5%減少し、944億53百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ12.9%減少し、506億50百万円となりました。これは現金預金が54億15百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億32百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ21.8%減少し、139億44百万円となりました。これは投資有価証券が15億20百万円、繰延税金資産が12億57百万円、のれんが5億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ15.0%減少し、645億95百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ4.9%減少し、939億24百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が17億88百万円増加し、短期借入金が44億31百万円、未払法人税等が12億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ19.0%減少し、86億22百万円となりました。これは繰延税金負債が13億79百万円、長期借入金が11億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ6.3%減少し、1,025億46百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ0.7%減少し、1,128億43百万円となりました。これは利益剰余金が58億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34億65百万円、資本剰余金が21億86百万円、退職給付に係る調整累計額が8億74百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ89億85百万円増加し、588億46百万円(前期末は498億61百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、213億86百万円の資金増加(前期は91億59百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、8億77百万円の資金減少(前期は28億30百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、114億75百万円の資金減少(前期は23億96百万円の資金増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 子会社6社及び持分法適用関連会社1社を含んだ連結数値
*5 換算レートは第74期及び第75期における期中平均レート
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。
その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要が落ち込み、経済環境が大幅に悪化しました。米国では個人消費を中心に内需は堅調に推移しましたが、外需の低迷などにより景気は減速傾向となりました。欧州では外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより景気の減速が続きました。また、中国においても米中貿易摩擦の影響により企業の設備投資や個人消費が減少するなど、全体として景気の回復力が弱い状況が続きました。日本経済では雇用・所得環境の改善などにより個人消費は緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力の鈍化を背景に輸出が弱含んでおり、全体としては横ばいで推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メーカーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーなどによる設備投資もあり、需要は堅調に推移しました。一方、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、フィリピンにおいては電子部品メーカー、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移しました。
当社グループは中長期的な成長を目指し、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画の各戦略における取り組みを推進してまいりました。
まず、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業における研究開発を加速させるべく、海外グループ企業とのアライアンスの推進に取り組み、当連結会計年度はEncore Automation LLCへの出資比率を100%へ引き上げました。今後はEncore社と航空機塗装向け自動化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。
次に海外事業においては、海外展開のさらなる強化を目指し今後の投資が期待できる地域への新規拠点の設立に取り組み、当連結会計年度はラオスに新たな連結子会社を設立しました。
また、国内事業におきましては、豊富な建設需要への対応力強化や働き方改革の推進のため、図面作図・積算業務の自動化システムの開発などの生産性向上への取り組みや、テレワーク制度の策定による人材確保への取り組みなどを行いました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注工事高は、国内・海外ともに減少し、2,269億9百万円(前期比6.2%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,023億12百万円(前期比8.7%減少)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、2,253億78百万円(前期比0.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、930億29百万円(前期比12.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は376億94百万円(前期比14億40百万円増加)、営業利益は154億39百万円(前期比14億4百万円増加)、経常利益は159億91百万円(前期比9億6百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億32百万円(前期比2億90百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内では産業空調分野は前期に大型案件の受注があったことによる反動減となったもののビル空調分野は増加し、また海外ではフィリピンやタイなどで増加したことから、全体としては前期を上回りました。完成工事高は、海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野が大きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、全体としては前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,605億22百万円(前期比1.2%増加)となりました。このうちビル空調分野は、477億55百万円(前期比2.2%増加)、産業空調分野は、1,127億67百万円(前期比0.8%増加)となりました。完成工事高は、1,573億78百万円(前期比5.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、549億63百万円(前期比19.1%増加)、産業空調分野は、1,024億14百万円(前期比0.6%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては138億93百万円(前期比3億25百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加したものの、前期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減などにより、前期を下回りました。完成工事高は、国内で増加したものの、北米、ロシアなど海外で減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は663億87百万円(前期比20.3%減少)となりました。完成工事高は、680億6百万円(前期比10.8%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、前期は第2四半期会計期間に北米のプロジェクトにおいて採算が悪化した影響がありましたが、その影響が解消したため、28億14百万円(前期比11億37百万円増加)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 46,731 | 47,755 | 2.2 | |
| 産業空調 | 111,856 | 112,767 | 0.8 | ||
| 小計 | 158,588 | 160,522 | 1.2 | ||
| (うち海外) | (42,385) | (49,527) | (16.8) | ||
| 塗装システム事業 | 83,300 | 66,387 | △20.3 | ||
| (うち海外) | (69,627) | (52,784) | (△24.2) | ||
| 合計 | 241,889 | 226,909 | △6.2 | ||
| (うち海外) | (112,013) | (102,312) | (△8.7) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 46,158 | 54,963 | 19.1 | |
| 産業空調 | 103,005 | 102,414 | △0.6 | ||
| 小計 | 149,164 | 157,378 | 5.5 | ||
| (うち海外) | (41,614) | (38,968) | (△6.4) | ||
| 塗装システム事業 | 76,245 | 68,006 | △10.8 | ||
| (うち海外) | (64,526) | (54,064) | (△16.2) | ||
| 合計 | 225,409 | 225,384 | △0.0 | ||
| (うち海外) | (106,140) | (93,033) | (△12.3) | ||
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 51,737 | 43,365 | 95,103 | 42,964 | 52,138 |
| 産業空調 | 27,654 | 69,510 | 97,164 | 61,418 | 35,745 | ||
| 小計 | 79,391 | 112,875 | 192,267 | 104,383 | 87,884 | ||
| 塗装システム事業 | 9,072 | 21,924 | 30,996 | 20,798 | 10,198 | ||
| 合計 | 88,464 | 134,799 | 223,264 | 125,181 | 98,082 | ||
| (うち海外) | (4,806) | (10,962) | (15,768) | (11,264) | (4,504) | ||
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 52,138 | 43,932 | 96,071 | 52,147 | 43,924 |
| 産業空調 | 35,745 | 63,546 | 99,292 | 63,559 | 35,732 | ||
| 小計 | 87,884 | 107,479 | 195,363 | 115,707 | 79,656 | ||
| 塗装システム事業 | 10,198 | 15,365 | 25,563 | 16,923 | 8,639 | ||
| 合計 | 98,082 | 122,844 | 220,927 | 132,630 | 88,296 | ||
| (うち海外) | (4,504) | (5,440) | (9,944) | (6,842) | (3,102) | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は8.1%、当事業年度は4.4%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 14.1 | 18.1 | 32.2 |
| 産業空調 | 40.2 | 11.3 | 51.5 | ||
| 小計 | 54.3 | 29.4 | 83.7 | ||
| 塗装システム事業 | 4.7 | 11.6 | 16.3 | ||
| 合計 | 59.0 | 41.0 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (1.6) | (6.5) | (8.1) | ||
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 16.0 | 19.7 | 35.7 |
| 産業空調 | 30.6 | 21.2 | 51.8 | ||
| 小計 | 46.6 | 40.9 | 87.5 | ||
| 塗装システム事業 | 5.7 | 6.8 | 12.5 | ||
| 合計 | 52.3 | 47.7 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (2.9) | (1.5) | (4.4) | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 4,147 | 38,816 | - | - | 42,964 |
| 産業空調 | 660 | 60,632 | 125 | 0.2 | 61,418 | ||
| 小計 | 4,808 | 99,449 | 125 | 0.1 | 104,383 | ||
| 塗装システム事業 | - | 9,659 | 11,138 | 53.6 | 20,798 | ||
| 合計 | 4,808 | 109,109 | 11,264 | 9.0 | 125,181 | ||
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 4,944 | 47,202 | - | - | 52,147 |
| 産業空調 | 177 | 63,170 | 211 | 0.3 | 63,559 | ||
| 小計 | 5,121 | 110,373 | 211 | 0.2 | 115,707 | ||
| 塗装システム事業 | - | 10,293 | 6,630 | 39.2 | 16,923 | ||
| 合計 | 5,121 | 120,666 | 6,842 | 5.2 | 132,630 | ||
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| 北米 | 20.2 | 14.2 |
| 東南アジア | 9.4 | 15.4 |
| 東アジア | 41.6 | 34.4 |
| その他 | 28.8 | 36.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| ソニーセミコンダクタ マニュファクチャリング㈱ | 長崎 Fab1 空調設備工事 |
| ㈱金沢村田製作所 | 能美工場用立上げ改修設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | 読売テレビ本社建替 空調設備工事 |
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| ㈱出雲村田製作所 | 南工場 N1棟他建設機械設備工事 |
| ㈱岡山村田製作所 | H棟新築及び実装設備工事 |
| 渋谷駅街区東棟新築工事 共同企業体 | 渋谷駅街区東棟新築空調設備工事 |
| ㈱大林組 | アーバンネット内幸町ビル (仮称)新橋一丁目ビル新築空調衛生設備工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 該当する相手先はありません。 |
当事業年度
| 該当する相手先はありません。 |
④ 手持工事高 (2020年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 7,375 | 36,548 | - | - | 43,924 |
| 産業空調 | 127 | 35,403 | 201 | 0.6 | 35,732 | |
| 小計 | 7,502 | 71,952 | 201 | 0.3 | 79,656 | |
| 塗装システム事業 | - | 5,739 | 2,900 | 33.6 | 8,639 | |
| 合計 | 7,502 | 77,691 | 3,102 | 3.5 | 88,296 | |
(注) 手持工事のうち請負金額45億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 鹿島建設㈱ | 竹芝開発業務棟新築空調設備工事 | 2020年5月完成予定 |
| 大成建設㈱ | (仮称)大手町1-4-2計画 空調衛生設備工事 | 2020年7月完成予定 |
| ㈱福井村田製作所 | 武生事業所 E棟・EC2棟建設工事 | 2020年9月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | 中外製薬横浜研究拠点新築空調衛生設備工事 | 2022年9月完成予定 |
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.0%減少し、1,689億58百万円となりました。これは現金預金が55億19百万円、有価証券が25億円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が79億79百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ14.2%減少し、464億30百万円となりました。これは投資有価証券が49億90百万円、退職給付に係る資産が7億30百万円、繰延税金資産が11億92百万円、のれんが5億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ3.4%減少し、2,153億89百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ4.5%減少し、726億67百万円となりました。これは現金預金が24億61百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が60億79百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.7%減少し、217億85百万円となりました。これは投資有価証券が35億23百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.5%減少し、944億53百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ12.9%減少し、506億50百万円となりました。これは現金預金が54億15百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億32百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ21.8%減少し、139億44百万円となりました。これは投資有価証券が15億20百万円、繰延税金資産が12億57百万円、のれんが5億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ15.0%減少し、645億95百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ4.9%減少し、939億24百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が17億88百万円増加し、短期借入金が44億31百万円、未払法人税等が12億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ19.0%減少し、86億22百万円となりました。これは繰延税金負債が13億79百万円、長期借入金が11億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ6.3%減少し、1,025億46百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ0.7%減少し、1,128億43百万円となりました。これは利益剰余金が58億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34億65百万円、資本剰余金が21億86百万円、退職給付に係る調整累計額が8億74百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ89億85百万円増加し、588億46百万円(前期末は498億61百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、213億86百万円の資金増加(前期は91億59百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、8億77百万円の資金減少(前期は28億30百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、114億75百万円の資金減少(前期は23億96百万円の資金増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
| 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円) | 1,528 | 349 | 1,141 | 164 | 372 |
| キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円) | △1,700 | △1,584 | 776 | △1,157 | △48 |
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
| 第74期 | 第75期 | 増減 | 為替変動による影響 A×B (百万円) | |||||
| 2019年3月 | 2020年3月 | |||||||
| TKS Industrial Company *1 | 完成工事高 | 外貨ベース(米ドル 千) | 127,395 | A | 129,333 | B | △1.21 | △156 |
| 換算レート(円)*5 | 110.58 | 109.37 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 14,087 | 14,145 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(米ドル 千) | 11,731 | A | 7,704 | B | △1.21 | △9 | |
| 換算レート(円)*5 | 110.58 | 109.37 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 1,297 | 842 | ||||||
| Taikisha (Thailand) Co., Ltd. *2 | 完成工事高 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 7,570 | A | 5,769 | B | 0.10 | 576 |
| 換算レート(円)*5 | 3.42 | 3.52 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 25,890 | 20,309 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 458 | A | 423 | B | 0.10 | 42 | |
| 換算レート(円)*5 | 3.42 | 3.52 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 1,569 | 1,491 | ||||||
| 五洲大気社工程有限公司 *3 | 完成工事高 | 外貨ベース(中国元 百万) | 529 | A | 598 | B | △0.84 | △503 |
| 換算レート(円)*5 | 16.69 | 15.85 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 8,841 | 9,492 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(中国元 百万) | 37 | A | 28 | B | △0.84 | △24 | |
| 換算レート(円)*5 | 16.69 | 15.85 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 628 | 453 | ||||||
| Geico S.p.A. *4 | 完成工事高 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 149,322 | A | 108,750 | B | △7.87 | △855 |
| 換算レート(円)*5 | 130.38 | 122.51 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 19,468 | 13,323 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(ユーロ 千) | △8,993 | A | 613 | B | △7.87 | △4 | |
| 換算レート(円)*5 | 130.38 | 122.51 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | △1,172 | 75 | ||||||
| Taikisha Engineering India Private Ltd. | 完成工事高 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 4,893 | A | 5,061 | B | △0.05 | △253 |
| 換算レート(円)*5 | 1.59 | 1.54 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 7,780 | 7,794 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 610 | A | 471 | B | △0.05 | △23 | |
| 換算レート(円)*5 | 1.59 | 1.54 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 971 | 726 | ||||||
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 子会社6社及び持分法適用関連会社1社を含んだ連結数値
*5 換算レートは第74期及び第75期における期中平均レート
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
