有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に関わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の底堅さなどを背景に緩やかな拡大基調が続きました。一方、欧州では個人消費は底堅く推移しましたが、輸出の伸び悩みなどにより減速傾向となりました。また、アジアにおいて中国では米中貿易摩擦の影響による輸出や個人消費の減少により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。日本では、輸出において国外の経済減速による影響が見られるものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加するとともに、底堅い設備投資などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。一方、海外市場は米中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、国内事業におきましては、電子部品業界や首都圏のオフィスビルへの投資拡大を受け、生産性の向上、事業部間の柔軟な人員配置、中途採用の拡大などにより施工対応力を確保することで、豊富な需要を取り込みました。さらに、生産性の向上を目指し、IT化の推進による現場業務の効率化・簡素化や、現場支援室の設立により、熟練技術者のノウハウ共有と現場の業務負荷低減を進めました。
また、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業における研究開発を加速させるべく、神奈川県座間市にテクニカルセンターを設立しました。
海外事業におきましては、グループ会社との連携により、欧州系自動車メーカーからの受注が拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は、国内、海外ともに増加し、2,418億89百万円(前期比10.0%増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,120億13百万円(前期比10.3%増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、2,254億2百万円(前期比2.8%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,061億36百万円(前期比8.6%減少)となりました。
利益面につきましては、環境システム事業が好調に推移し、完成工事総利益は362億54百万円(前期比34億75百万円増加)、営業利益は140億35百万円(前期比18億55百万円増加)、経常利益は150億85百万円(前期比20億3百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億41百万円(前期比15億87百万円増加)となり、すべて前期を上回りました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内においてビル空調分野での首都圏の旺盛な建設需要や産業空調分野での電子部品メーカーによる積極的な設備投資を取り込んだことにより増加し、前期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野およびタイなどで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,585億88百万円(前期比7.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、467億31百万円(前期比7.2%増加)、産業空調分野は、1,118億56百万円(前期比7.7%増加)となりました。完成工事高は、1,491億64百万円(前期比6.6%増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億58百万円(前期比0.7%増加)、産業空調分野は、1,030億5百万円(前期比9.5%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては135億67百万円(前期比16億82百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州において大型案件の受注があったことにより、前期を上回りました。完成工事高は、欧州、中国などで増加したものの、北米では前期に大型案件2件が大きく寄与したことの反動減となり、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、833億円(前期比15.2%増加)となり、完成工事高は、762億45百万円(前期比17.2%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては16億76百万円(前期比5億16百万円増加)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は9.8%、当事業年度は8.1%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
該当する相手先はありません。
④ 手持工事高 (2019年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ6.3%増加し、1,689億68百万円となりました。これは現金預金が49億60百万円、受取手形・完成工事未収入金等が27億58百万円、有価証券が10億円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ4.0%減少し、541億11百万円となりました。これは機械、運搬具及び工具器具備品が19億16百万円増加し、のれんが14億30百万円、有形固定資産のその他のうち建設仮勘定が13億77百万円、投資有価証券が13億46百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ3.6%増加し、2,230億80百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ4.6%減少し、760億74百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が19億29百万円、現金預金が17億42百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ3.0%増加し、249億62百万円となりました。これは投資有価証券が6億31百万円増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ2.8%減少し、1,010億36百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ13.7%増加し、581億79百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が55億68百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ9.3%減少し、178億30百万円となりました。これは投資有価証券が19億21百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ7.3%増加し、760億9百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.4%増加し、987億91百万円となりました。これは短期借入金が41億62百万円、未成工事受入金が29億8百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が47億55百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ3.3%減少し、106億38百万円となりました。これは長期借入金が14億70百万円増加し、繰延税金負債が15億66百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ4.5%増加し、1,094億30百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ2.7%増加し、1,136億49百万円となりました。これは利益剰余金が62億86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億円、為替換算調整勘定が9億77百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ75億68百万円増加し、498億61百万円(前期末は422億92百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加などにより、91億59百万円の資金増加(前期は93億37百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、28億30百万円の資金減少(前期は13億90百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより、23億96百万円の資金増加(前期は8億85百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借入により、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 第73期は子会社7社及び持分法適用会社1社、第74期は子会社6社及び持分法適用会社1社を含んだ連結数値
*5 換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に関わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の底堅さなどを背景に緩やかな拡大基調が続きました。一方、欧州では個人消費は底堅く推移しましたが、輸出の伸び悩みなどにより減速傾向となりました。また、アジアにおいて中国では米中貿易摩擦の影響による輸出や個人消費の減少により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。日本では、輸出において国外の経済減速による影響が見られるものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加するとともに、底堅い設備投資などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。一方、海外市場は米中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、国内事業におきましては、電子部品業界や首都圏のオフィスビルへの投資拡大を受け、生産性の向上、事業部間の柔軟な人員配置、中途採用の拡大などにより施工対応力を確保することで、豊富な需要を取り込みました。さらに、生産性の向上を目指し、IT化の推進による現場業務の効率化・簡素化や、現場支援室の設立により、熟練技術者のノウハウ共有と現場の業務負荷低減を進めました。
また、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業における研究開発を加速させるべく、神奈川県座間市にテクニカルセンターを設立しました。
海外事業におきましては、グループ会社との連携により、欧州系自動車メーカーからの受注が拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は、国内、海外ともに増加し、2,418億89百万円(前期比10.0%増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,120億13百万円(前期比10.3%増加)となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、2,254億2百万円(前期比2.8%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,061億36百万円(前期比8.6%減少)となりました。
利益面につきましては、環境システム事業が好調に推移し、完成工事総利益は362億54百万円(前期比34億75百万円増加)、営業利益は140億35百万円(前期比18億55百万円増加)、経常利益は150億85百万円(前期比20億3百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億41百万円(前期比15億87百万円増加)となり、すべて前期を上回りました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内においてビル空調分野での首都圏の旺盛な建設需要や産業空調分野での電子部品メーカーによる積極的な設備投資を取り込んだことにより増加し、前期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野およびタイなどで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,585億88百万円(前期比7.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、467億31百万円(前期比7.2%増加)、産業空調分野は、1,118億56百万円(前期比7.7%増加)となりました。完成工事高は、1,491億64百万円(前期比6.6%増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億58百万円(前期比0.7%増加)、産業空調分野は、1,030億5百万円(前期比9.5%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては135億67百万円(前期比16億82百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州において大型案件の受注があったことにより、前期を上回りました。完成工事高は、欧州、中国などで増加したものの、北米では前期に大型案件2件が大きく寄与したことの反動減となり、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、833億円(前期比15.2%増加)となり、完成工事高は、762億45百万円(前期比17.2%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては16億76百万円(前期比5億16百万円増加)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 43,612 | 46,731 | 7.2 | |
| 産業空調 | 103,898 | 111,856 | 7.7 | ||
| 小計 | 147,511 | 158,588 | 7.5 | ||
| (うち海外) | (40,543) | (42,385) | (4.5) | ||
| 塗装システム事業 | 72,333 | 83,300 | 15.2 | ||
| (うち海外) | (61,033) | (69,627) | (14.1) | ||
| 合計 | 219,844 | 241,889 | 10.0 | ||
| (うち海外) | (101,577) | (112,013) | (10.3) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 45,845 | 46,158 | 0.7 | |
| 産業空調 | 94,103 | 103,005 | 9.5 | ||
| 小計 | 139,948 | 149,164 | 6.6 | ||
| (うち海外) | (37,202) | (41,614) | (11.9) | ||
| 塗装システム事業 | 92,029 | 76,245 | △17.2 | ||
| (うち海外) | (79,016) | (64,526) | (△18.3) | ||
| 合計 | 231,977 | 225,409 | △2.8 | ||
| (うち海外) | (116,219) | (106,140) | (△8.7) | ||
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 54,002 | 41,610 | 95,613 | 43,875 | 51,737 |
| 産業空調 | 21,248 | 63,306 | 84,555 | 56,901 | 27,654 | ||
| 小計 | 75,251 | 104,917 | 180,169 | 100,777 | 79,391 | ||
| 塗装システム事業 | 11,094 | 20,786 | 31,880 | 22,807 | 9,072 | ||
| 合計 | 86,345 | 125,703 | 212,049 | 123,584 | 88,464 | ||
| (うち海外) | (4,755) | (12,378) | (17,134) | (12,327) | (4,806) | ||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 51,737 | 43,365 | 95,103 | 42,964 | 52,138 |
| 産業空調 | 27,654 | 69,510 | 97,164 | 61,418 | 35,745 | ||
| 小計 | 79,391 | 112,875 | 192,267 | 104,383 | 87,884 | ||
| 塗装システム事業 | 9,072 | 21,924 | 30,996 | 20,798 | 10,198 | ||
| 合計 | 88,464 | 134,799 | 223,264 | 125,181 | 98,082 | ||
| (うち海外) | (4,806) | (10,962) | (15,768) | (11,264) | (4,504) | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は9.8%、当事業年度は8.1%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 15.0 | 18.1 | 33.1 |
| 産業空調 | 34.4 | 16.0 | 50.4 | ||
| 小計 | 49.4 | 34.1 | 83.5 | ||
| 塗装システム事業 | 2.9 | 13.6 | 16.5 | ||
| 合計 | 52.3 | 47.7 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (1.4) | (8.4) | (9.8) | ||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 14.1 | 18.1 | 32.2 |
| 産業空調 | 40.2 | 11.3 | 51.5 | ||
| 小計 | 54.3 | 29.4 | 83.7 | ||
| 塗装システム事業 | 4.7 | 11.6 | 16.3 | ||
| 合計 | 59.0 | 41.0 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (1.6) | (6.5) | (8.1) | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 6,729 | 37,146 | - | - | 43,875 |
| 産業空調 | 696 | 55,882 | 321 | 0.6 | 56,901 | ||
| 小計 | 7,426 | 93,029 | 321 | 0.3 | 100,777 | ||
| 塗装システム事業 | - | 10,801 | 12,006 | 52.6 | 22,807 | ||
| 合計 | 7,426 | 103,830 | 12,327 | 10.0 | 123,584 | ||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 4,147 | 38,816 | - | - | 42,964 |
| 産業空調 | 660 | 60,632 | 125 | 0.2 | 61,418 | ||
| 小計 | 4,808 | 99,449 | 125 | 0.1 | 104,383 | ||
| 塗装システム事業 | - | 9,659 | 11,138 | 53.6 | 20,798 | ||
| 合計 | 4,808 | 109,109 | 11,264 | 9.0 | 125,181 | ||
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| 東南アジア | 50.1 | 9.4 |
| 東アジア | 18.3 | 41.6 |
| その他 | 31.6 | 49.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| 大成建設㈱ | 西品川一丁目再開発 (A街区) 空調・衛生設備工事 |
| 東和薬品㈱ | 山形工場新棟 空調・衛生設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | 新東京武田ビル 空調・衛生設備工事 |
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| ソニーセミコンダクタ マニュファクチャリング㈱ | 長崎 Fab1 空調設備工事 |
| ㈱金沢村田製作所 | 能美工場用立上げ改修設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | 読売テレビ本社建替 空調設備工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| ㈱竹中工務店 | 12,929百万円 | 10.5% |
当事業年度
該当する相手先はありません。
④ 手持工事高 (2019年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 5,302 | 46,836 | - | - | 52,138 |
| 産業空調 | 28 | 35,710 | 6 | 0.0 | 35,745 | |
| 小計 | 5,330 | 82,546 | 6 | 0.0 | 87,884 | |
| 塗装システム事業 | - | 5,701 | 4,497 | 44.1 | 10,198 | |
| 合計 | 5,330 | 88,247 | 4,504 | 4.6 | 98,082 | |
(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ㈱出雲村田製作所 | 南工場 N1棟他建設機械設備工事 | 2020年3月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | 竹芝開発業務棟新築空調設備工事 | 2020年5月完成予定 |
| ㈱福井村田製作所 | 武生事業所 E棟・EC2棟建設工事 | 2020年6月完成予定 |
| 大成建設㈱ | (仮称)大手町1-4-2計画 空調衛生設備工事 | 2020年7月完成予定 |
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ6.3%増加し、1,689億68百万円となりました。これは現金預金が49億60百万円、受取手形・完成工事未収入金等が27億58百万円、有価証券が10億円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ4.0%減少し、541億11百万円となりました。これは機械、運搬具及び工具器具備品が19億16百万円増加し、のれんが14億30百万円、有形固定資産のその他のうち建設仮勘定が13億77百万円、投資有価証券が13億46百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ3.6%増加し、2,230億80百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ4.6%減少し、760億74百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が19億29百万円、現金預金が17億42百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ3.0%増加し、249億62百万円となりました。これは投資有価証券が6億31百万円増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ2.8%減少し、1,010億36百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ13.7%増加し、581億79百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が55億68百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ9.3%減少し、178億30百万円となりました。これは投資有価証券が19億21百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ7.3%増加し、760億9百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.4%増加し、987億91百万円となりました。これは短期借入金が41億62百万円、未成工事受入金が29億8百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が47億55百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ3.3%減少し、106億38百万円となりました。これは長期借入金が14億70百万円増加し、繰延税金負債が15億66百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ4.5%増加し、1,094億30百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ2.7%増加し、1,136億49百万円となりました。これは利益剰余金が62億86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億円、為替換算調整勘定が9億77百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ75億68百万円増加し、498億61百万円(前期末は422億92百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加などにより、91億59百万円の資金増加(前期は93億37百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、28億30百万円の資金減少(前期は13億90百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより、23億96百万円の資金増加(前期は8億85百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借入により、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
| 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円) | 3,742 | 1,528 | 349 | 1,141 | 164 |
| キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円) | 1,878 | △1,700 | △1,584 | 776 | △1,157 |
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
| 第73期 | 第74期 | 増減 | 為替変動による影響 A×B (百万円) | |||||
| 2018年3月 | 2019年3月 | |||||||
| TKS Industrial Company *1 | 完成工事高 | 外貨ベース(米ドル 千) | 184,856 | A | 127,395 | B | △1.81 | △230 |
| 換算レート(円)*5 | 112.39 | 110.58 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 20,776 | 14,087 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(米ドル 千) | △11,041 | A | 11,731 | B | △1.81 | △21 | |
| 換算レート(円)*5 | 112.39 | 110.58 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | △1,240 | 1,297 | ||||||
| Taikisha (Thailand) Co., Ltd. *2 | 完成工事高 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 5,882 | A | 7,570 | B | 0.11 | 832 |
| 換算レート(円)*5 | 3.31 | 3.42 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 19,470 | 25,890 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | △182 | A | 458 | B | 0.11 | 50 | |
| 換算レート(円)*5 | 3.31 | 3.42 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | △603 | 1,569 | ||||||
| 五洲大気社工程有限公司 *3 | 完成工事高 | 外貨ベース(中国元 百万) | 537 | A | 529 | B | 0.05 | 26 |
| 換算レート(円)*5 | 16.64 | 16.69 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 8,948 | 8,841 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(中国元 百万) | 35 | A | 37 | B | 0.05 | 1 | |
| 換算レート(円)*5 | 16.64 | 16.69 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 595 | 628 | ||||||
| Geico S.p.A. *4 | 完成工事高 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 252,836 | A | 149,322 | B | 3.54 | 528 |
| 換算レート(円)*5 | 126.84 | 130.38 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 32,069 | 19,468 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 3,192 | A | △8,993 | B | 3.54 | △31 | |
| 換算レート(円)*5 | 126.84 | 130.38 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 404 | △1,172 | ||||||
| Taikisha Engineering India Private Ltd. | 完成工事高 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 3,233 | A | 4,893 | B | △0.13 | △636 |
| 換算レート(円)*5 | 1.72 | 1.59 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 5,561 | 7,780 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 219 | A | 610 | B | △0.13 | △79 | |
| 換算レート(円)*5 | 1.72 | 1.59 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 376 | 971 | ||||||
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 第73期は子会社7社及び持分法適用会社1社、第74期は子会社6社及び持分法適用会社1社を含んだ連結数値
*5 換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
