有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気後退に陥りました。第1四半期では、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制が行われ、世界経済は大きく悪化しました。第2四半期に入ると、経済活動の再開により回復の兆しが見られました。その後は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の財政支援等により、世界各地で景気が改善傾向にあります。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第1四半期では緊急事態宣言などによる設備投資への影響が見られましたが、その後は回復に向かいました。一方、産業空調分野においては、景気悪化の影響や先行き不透明感の高まりから、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、資本提携による海外事業領域の拡大に向けた取り組みとして、2020年7月30日にインドにおいてクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社Nicomac Clean Rooms Far East LLP(現・Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited、以下「Nicomac社」)に出資し、連結子会社化しました。中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社の高品質なパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化を目指します。
なお、Nicomac社のみなし取得日を2020年9月30日としているため、同社の第1四半期、第2四半期の業績に関しては、当連結会計年度に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書には含まれておりません。
次に、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、植物工場事業のさらなる領域拡大・拡充を目的に、プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを提供すべく、100%出資の子会社である株式会社ベジ・ファクトリーを設立しました。今回の子会社設立により、当社グループは野菜生産販売まで手掛ける総合アグリ事業者としての新たなブランド構築を目指します。
また、当社の付加価値の向上に向けた取り組みとして、塗装分野において、“塗着効率100%”を実現する自動塗装システム「i-ESTA100TE」をトヨタ車体株式会社と共同で開発しました。
従来の空気の力で塗料を微粒化していた塗装機の塗着効率が70%程度であったことに対し、新型の静電霧化塗装システムはエアーを使わず、塗料の微粒化と塗料粒子の車体への塗着に静電気の力だけを用います。これにより、従来難しいとされていた塗着効率100%を実現することができ、設備の簡略化・エネルギー削減に加え、環境負荷の低減が可能となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内、海外ともに減少し、2,004億69百万円(前期比11.7%減少)となり、うち海外の受注工事高は、883億28百万円(前期比13.7%減少)となりました。
完成工事高も、国内、海外ともに減少し、2,025億48百万円(前期比10.1%減少)となり、うち海外の完成工事高は、927億91百万円(前期比0.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は340億27百万円(前期比36億66百万円減少)、営業利益は116億90百万円(前期比37億49百万円減少)、経常利益は122億87百万円(前期比37億3百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億79百万円(前期比8億53百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイを含む東南アジアなどで減少し、国内では産業空調分野において前期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、前期を下回りました。完成工事高は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、海外ではタイを含む東南アジアで減少したことから、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,355億18百万円(前期比15.6%減少)となりました。このうちビル空調分野は、459億10百万円(前期比3.9%減少)、産業空調分野は、896億7百万円(前期比20.5%減少)となりました。完成工事高は、1,340億58百万円(前期比14.8%減少)となりました。このうちビル空調分野は、409億52百万円(前期比25.5%減少)、産業空調分野は、931億6百万円(前期比9.1%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、111億92百万円(前期比27億1百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したことから、前期を下回りました。完成工事高は、国内で減少したものの、北米、欧州など海外で増加し前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、649億51百万円(前期比2.2%減少)となりました。完成工事高は、684億97百万円(前期比0.7%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、9億11百万円(前期比19億3百万円減少)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.4%、当事業年度は3.8%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額40億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 手持工事高 (2021年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.1%減少し、1,653億87百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が46億86百万円増加し、現金預金が55億66百万円、有価証券が15億円、未成工事支出金が12億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ36.7%増加し、634億68百万円となりました。これは投資有価証券が82億88百万円、退職給付に係る資産が39億30百万円、のれんが33億28百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.3%増加し、2,288億55百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ7.0%増加し、777億70百万円となりました。これは現金預金が27億86百万円、受取手形・完成工事未収入金等が15億65百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ50.7%増加し、328億37百万円となりました。これは投資有価証券が59億10百万円、のれんが34億19百万円、顧客関連資産が13億89百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ17.1%増加し、1,106億8百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.0%増加し、516億44百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が34億55百万円増加し、未成工事支出金が12億50百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ17.2%増加し、163億40百万円となりました。これは投資有価証券が20億66百万円、繰延税金資産が4億56百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.2%増加し、679億85百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ7.5%減少し、869億19百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が55億73百万円、完成工事補償引当金が3億61百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ81.2%増加し、156億25百万円となりました。これは繰延税金負債が43億24百万円、長期借入金が28億16百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ0.0%減少し、1,025億44百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ11.9%増加し、1,263億11百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が58億60百万円、利益剰余金が48億59百万円、退職給付に係る調整累計額が27億18百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が6億10百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ81億75百万円減少し、506億70百万円(前期末は588億46百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、9億73百万円の資金増加(前期は213億86百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などにより増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、69億13百万円の資金減少(前期は8億77百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払などにより、14億35百万円の資金減少(前期は114億75百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 子会社10社を含んだ連結数値
*5 換算レートは第75期及び第76期における期中平均レート
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気後退に陥りました。第1四半期では、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制が行われ、世界経済は大きく悪化しました。第2四半期に入ると、経済活動の再開により回復の兆しが見られました。その後は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の財政支援等により、世界各地で景気が改善傾向にあります。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第1四半期では緊急事態宣言などによる設備投資への影響が見られましたが、その後は回復に向かいました。一方、産業空調分野においては、景気悪化の影響や先行き不透明感の高まりから、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、資本提携による海外事業領域の拡大に向けた取り組みとして、2020年7月30日にインドにおいてクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社Nicomac Clean Rooms Far East LLP(現・Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited、以下「Nicomac社」)に出資し、連結子会社化しました。中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社の高品質なパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化を目指します。
なお、Nicomac社のみなし取得日を2020年9月30日としているため、同社の第1四半期、第2四半期の業績に関しては、当連結会計年度に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書には含まれておりません。
次に、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、植物工場事業のさらなる領域拡大・拡充を目的に、プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを提供すべく、100%出資の子会社である株式会社ベジ・ファクトリーを設立しました。今回の子会社設立により、当社グループは野菜生産販売まで手掛ける総合アグリ事業者としての新たなブランド構築を目指します。
また、当社の付加価値の向上に向けた取り組みとして、塗装分野において、“塗着効率100%”を実現する自動塗装システム「i-ESTA100TE」をトヨタ車体株式会社と共同で開発しました。
従来の空気の力で塗料を微粒化していた塗装機の塗着効率が70%程度であったことに対し、新型の静電霧化塗装システムはエアーを使わず、塗料の微粒化と塗料粒子の車体への塗着に静電気の力だけを用います。これにより、従来難しいとされていた塗着効率100%を実現することができ、設備の簡略化・エネルギー削減に加え、環境負荷の低減が可能となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内、海外ともに減少し、2,004億69百万円(前期比11.7%減少)となり、うち海外の受注工事高は、883億28百万円(前期比13.7%減少)となりました。
完成工事高も、国内、海外ともに減少し、2,025億48百万円(前期比10.1%減少)となり、うち海外の完成工事高は、927億91百万円(前期比0.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は340億27百万円(前期比36億66百万円減少)、営業利益は116億90百万円(前期比37億49百万円減少)、経常利益は122億87百万円(前期比37億3百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億79百万円(前期比8億53百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイを含む東南アジアなどで減少し、国内では産業空調分野において前期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、前期を下回りました。完成工事高は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、海外ではタイを含む東南アジアで減少したことから、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,355億18百万円(前期比15.6%減少)となりました。このうちビル空調分野は、459億10百万円(前期比3.9%減少)、産業空調分野は、896億7百万円(前期比20.5%減少)となりました。完成工事高は、1,340億58百万円(前期比14.8%減少)となりました。このうちビル空調分野は、409億52百万円(前期比25.5%減少)、産業空調分野は、931億6百万円(前期比9.1%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、111億92百万円(前期比27億1百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したことから、前期を下回りました。完成工事高は、国内で減少したものの、北米、欧州など海外で増加し前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、649億51百万円(前期比2.2%減少)となりました。完成工事高は、684億97百万円(前期比0.7%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、9億11百万円(前期比19億3百万円減少)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 47,755 | 45,910 | △3.9 | |
| 産業空調 | 112,767 | 89,607 | △20.5 | ||
| 小計 | 160,522 | 135,518 | △15.6 | ||
| (うち海外) | (49,527) | (38,800) | (△21.7) | ||
| 塗装システム事業 | 66,387 | 64,951 | △2.2 | ||
| (うち海外) | (52,784) | (49,528) | (△6.2) | ||
| 合計 | 226,909 | 200,469 | △11.7 | ||
| (うち海外) | (102,312) | (88,328) | (△13.7) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 54,963 | 40,952 | △25.5 | |
| 産業空調 | 102,414 | 93,106 | △9.1 | ||
| 小計 | 157,378 | 134,058 | △14.8 | ||
| (うち海外) | (38,968) | (37,297) | (△4.3) | ||
| 塗装システム事業 | 68,006 | 68,497 | 0.7 | ||
| (うち海外) | (54,064) | (55,500) | (2.7) | ||
| 合計 | 225,384 | 202,555 | △10.1 | ||
| (うち海外) | (93,033) | (92,797) | (△0.3) | ||
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 52,138 | 43,932 | 96,071 | 52,147 | 43,924 |
| 産業空調 | 35,745 | 63,546 | 99,292 | 63,559 | 35,732 | ||
| 小計 | 87,884 | 107,479 | 195,363 | 115,707 | 79,656 | ||
| 塗装システム事業 | 10,198 | 15,365 | 25,563 | 16,923 | 8,639 | ||
| 合計 | 98,082 | 122,844 | 220,927 | 132,630 | 88,296 | ||
| (うち海外) | (4,504) | (5,440) | (9,944) | (6,842) | (3,102) | ||
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 43,924 | 43,610 | 87,534 | 37,797 | 49,736 |
| 産業空調 | 35,732 | 50,949 | 86,681 | 55,995 | 30,686 | ||
| 小計 | 79,656 | 94,559 | 174,216 | 93,793 | 80,423 | ||
| 塗装システム事業 | 8,639 | 17,512 | 26,152 | 14,874 | 11,278 | ||
| 合計 | 88,296 | 112,072 | 200,368 | 108,667 | 91,701 | ||
| (うち海外) | (3,102) | (4,277) | (7,379) | (4,018) | (3,361) | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.4%、当事業年度は3.8%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 16.0 | 19.7 | 35.7 |
| 産業空調 | 30.6 | 21.2 | 51.8 | ||
| 小計 | 46.6 | 40.9 | 87.5 | ||
| 塗装システム事業 | 5.7 | 6.8 | 12.5 | ||
| 合計 | 52.3 | 47.7 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (2.9) | (1.5) | (4.4) | ||
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 17.2 | 21.7 | 38.9 |
| 産業空調 | 26.1 | 19.4 | 45.5 | ||
| 小計 | 43.3 | 41.1 | 84.4 | ||
| 塗装システム事業 | 4.1 | 11.5 | 15.6 | ||
| 合計 | 47.4 | 52.6 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (2.2) | (1.6) | (3.8) | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 4,944 | 47,202 | - | - | 52,147 |
| 産業空調 | 177 | 63,170 | 211 | 0.3 | 63,559 | ||
| 小計 | 5,121 | 110,373 | 211 | 0.2 | 115,707 | ||
| 塗装システム事業 | - | 10,293 | 6,630 | 39.2 | 16,923 | ||
| 合計 | 5,121 | 120,666 | 6,842 | 5.2 | 132,630 | ||
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 3,925 | 33,871 | - | - | 37,797 |
| 産業空調 | 333 | 55,350 | 311 | 0.6 | 55,995 | ||
| 小計 | 4,259 | 89,221 | 311 | 0.3 | 93,793 | ||
| 塗装システム事業 | - | 11,167 | 3,706 | 24.9 | 14,874 | ||
| 合計 | 4,259 | 100,389 | 4,018 | 3.7 | 108,667 | ||
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| 北米 | 14.2 | 20.0 |
| 東南アジア | 15.4 | 11.3 |
| 東アジア | 34.4 | 38.4 |
| その他 | 36.0 | 30.3 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| ㈱出雲村田製作所 | 南工場 N1棟他建設機械設備工事 |
| ㈱岡山村田製作所 | H棟新築及び実装設備工事 |
| 渋谷駅街区東棟新築工事 共同企業体 | 渋谷駅街区東棟新築空調設備工事 |
| ㈱大林組 | アーバンネット内幸町ビル (仮称)新橋一丁目ビル新築空調衛生設備工事 |
当事業年度 請負金額40億円以上の主なもの
| ㈱福井村田製作所 | 武生事業所 E棟・EC2棟建設工事 |
| 大成建設㈱ | 丸紅新本社ビル (仮称)大手町1-4-2計画 空調衛生設備工事 |
| 鹿島建設㈱ | 竹芝開発業務棟新築空調設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | 住友不動産有明北3-1地区B-1街区空調衛生設備工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 該当する相手先はありません。 |
当事業年度
| 該当する相手先はありません。 |
④ 手持工事高 (2021年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 5,413 | 44,323 | - | - | 49,736 |
| 産業空調 | 513 | 30,001 | 172 | 0.6 | 30,686 | |
| 小計 | 5,926 | 74,324 | 172 | 0.2 | 80,423 | |
| 塗装システム事業 | - | 8,088 | 3,189 | 28.3 | 11,278 | |
| 合計 | 5,926 | 82,413 | 3,361 | 3.7 | 91,701 | |
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 大成建設㈱ | 第一三共ケミカルファーマ株式会社小名浜工場抗体-A空調衛生工事 | 2021年10月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | 中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設 空調設備・衛生設備 | 2022年9月完成予定 |
| ㈱大林組 | 三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業 複合棟1新築工事 | 2022年10月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発(A街区) 空調設備工事 | 2023年11月完成予定 |
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.1%減少し、1,653億87百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が46億86百万円増加し、現金預金が55億66百万円、有価証券が15億円、未成工事支出金が12億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ36.7%増加し、634億68百万円となりました。これは投資有価証券が82億88百万円、退職給付に係る資産が39億30百万円、のれんが33億28百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.3%増加し、2,288億55百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ7.0%増加し、777億70百万円となりました。これは現金預金が27億86百万円、受取手形・完成工事未収入金等が15億65百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ50.7%増加し、328億37百万円となりました。これは投資有価証券が59億10百万円、のれんが34億19百万円、顧客関連資産が13億89百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ17.1%増加し、1,106億8百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.0%増加し、516億44百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が34億55百万円増加し、未成工事支出金が12億50百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ17.2%増加し、163億40百万円となりました。これは投資有価証券が20億66百万円、繰延税金資産が4億56百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.2%増加し、679億85百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ7.5%減少し、869億19百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が55億73百万円、完成工事補償引当金が3億61百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ81.2%増加し、156億25百万円となりました。これは繰延税金負債が43億24百万円、長期借入金が28億16百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ0.0%減少し、1,025億44百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ11.9%増加し、1,263億11百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が58億60百万円、利益剰余金が48億59百万円、退職給付に係る調整累計額が27億18百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が6億10百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ81億75百万円減少し、506億70百万円(前期末は588億46百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、9億73百万円の資金増加(前期は213億86百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などにより増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、69億13百万円の資金減少(前期は8億77百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払などにより、14億35百万円の資金減少(前期は114億75百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
| 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円) | 349 | 1,141 | 164 | 372 | △237 |
| キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円) | △1,584 | 776 | △1,157 | △48 | △799 |
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
| 第75期 | 第76期 | 増減 | 為替変動による影響 A×B (百万円) | |||||
| 2020年3月 | 2021年3月 | |||||||
| TKS Industrial Company *1 | 完成工事高 | 外貨ベース(米ドル 千) | 129,333 | A | 191,225 | B | △2.69 | △514 |
| 換算レート(円)*5 | 109.37 | 106.68 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 14,145 | 20,399 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(米ドル 千) | 7,704 | A | 11,473 | B | △2.69 | △30 | |
| 換算レート(円)*5 | 109.37 | 106.68 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 842 | 1,224 | ||||||
| Taikisha (Thailand) Co., Ltd. *2 | 完成工事高 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 5,769 | A | 5,062 | B | △0.10 | △506 |
| 換算レート(円)*5 | 3.52 | 3.42 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 20,309 | 17,314 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 423 | A | 266 | B | △0.10 | △26 | |
| 換算レート(円)*5 | 3.52 | 3.42 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 1,491 | 913 | ||||||
| 五洲大気社工程有限公司 *3 | 完成工事高 | 外貨ベース(中国元 百万) | 598 | A | 756 | B | △0.41 | △310 |
| 換算レート(円)*5 | 15.85 | 15.44 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 9,492 | 11,681 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(中国元 百万) | 28 | A | 41 | B | △0.41 | △17 | |
| 換算レート(円)*5 | 15.85 | 15.44 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 453 | 643 | ||||||
| Geico S.p.A. *4 | 完成工事高 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 108,750 | A | 132,138 | B | △0.50 | △66 |
| 換算レート(円)*5 | 122.51 | 122.01 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 13,323 | 16,122 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 613 | A | 1,372 | B | △0.50 | △0 | |
| 換算レート(円)*5 | 122.51 | 122.01 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 75 | 167 | ||||||
| Taikisha Engineering India Private Ltd. | 完成工事高 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 5,061 | A | 2,697 | B | △0.11 | △296 |
| 換算レート(円)*5 | 1.54 | 1.43 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 7,794 | 3,857 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 471 | A | △173 | B | △0.11 | 19 | |
| 換算レート(円)*5 | 1.54 | 1.43 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 726 | △248 | ||||||
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 子会社10社を含んだ連結数値
*5 換算レートは第75期及び第76期における期中平均レート
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
