四半期報告書-第79期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や、政策金利の引き上げ等により緩やかに減速して推移しました。米国では、インフレの長期化や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。中国では、経済活動の正常化により内需を中心に緩やかな回復基調となりました。東南アジアでは、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しているものの、景気は堅調に推移しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が続いているものの、物価上昇、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における一般ビルの建設需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における受注工事高は、国内は減少したものの、海外は増加し、752億91百万円(前年同四半期比10.0%増加)となり、うち海外の受注工事高は、374億55百万円(前年同四半期比96.6%増加)となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、565億82百万円(前年同四半期比42.1%増加)となり、うち海外の完成工事高は、195億73百万円(前年同四半期比38.2%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は83億2百万円(前年同四半期比22億65百万円増加)、営業利益は32億88百万円(前年同四半期比18億74百万円増加)、経常利益は35億61百万円(前年同四半期比18億95百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億74百万円(前年同四半期比34億58百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内やシンガポールなどで減少したことにより、前年同四半期を下回りました。完成工事高は国内やベトナムなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、354億39百万円(前年同四半期比40.4%減少)となりました。このうちビル空調分野は、81億32百万円(前年同四半期比16.6%減少)、産業空調分野は、273億6百万円(前年同四半期比45.0%減少)となりました。完成工事高は、466億15百万円(前年同四半期比48.7%増加)となりました。このうちビル空調分野は、98億45百万円(前年同四半期比25.9%増加)、産業空調分野は、367億69百万円(前年同四半期比56.2%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、35億83百万円(前年同四半期比15億77百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米や国内、インドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、中国や韓国などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、398億52百万円(前年同四半期比341.9%増加)となりました。完成工事高は、99億67百万円(前年同四半期比17.8%増加)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、3億80百万円(前年同四半期はセグメント損失6億67百万円)となりました。

区分			前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (百万円)	増減率 (%)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	9,750	8,132	△16.6
		産業空調	49,674	27,306	△45.0
		小計	59,425	35,439	△40.4
		(うち海外)	(13,234)	(8,953)	(△32.3)
	塗装システム事業		9,017	39,852	341.9
	(うち海外)		(5,816)	(28,501)	(390.0)
	合計		68,443	75,291	10.0
	(うち海外)		(19,050)	(37,455)	(96.6)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	7,818	9,845	25.9
		産業空調	23,534	36,769	56.2
		小計	31,352	46,615	48.7
		(うち海外)	(8,578)	(12,315)	(43.6)
	塗装システム事業		8,459	9,967	17.8
	(うち海外)		(5,585)	(7,257)	(29.9)
	合計		39,812	56,582	42.1
	(うち海外)		(14,164)	(19,573)	(38.2)

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ0.8%増加し、1,858億80百万円となりました。これは有価証券が50億円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.1%増加し、548億17百万円となりました。これは投資有価証券が9億95百万円、有形固定資産が4億52百万円、退職給付に係る資産が1億75百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1.5%増加し、2,406億97百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、942億98百万円となりました。これは未成工事受入金が42億85百万円、賞与引当金が12億6百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が48億28百万円、未払法人税等が13億56百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ15.7%増加し、106億16百万円となりました。これは、繰延税金負債が16億72百万円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ0.2%減少し、1,049億14百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2.9%増加し、1,357億82百万円となりました。これは為替換算調整勘定が12億37百万円、利益剰余金が12億8百万円、その他有価証券評価差額金が10億57百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億19百万円であります。