有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の増加、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州でも個人消費や輸出の増加などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。中国では、政府の経済政策もあり景気は堅調に推移し、他のアジア地域も同じく堅調に推移しました。日本経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境の改善を背景に消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、環境システム事業は、タイなどの海外市場におきましては日系顧客による設備投資は依然として低調な状況が続きました。一方、国内市場におきましては前期に引き続き東京都心における再開発を中心に建設需要が高い状況が続きました。また、スマートフォンや自動車電装品向け電子部品メーカーによる投資が好調に推移しました。
塗装システム事業は、競争環境は一段と厳しさを増しているものの、北米、中国で積極的な投資が行われ、インドでも投資拡大の動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、国内事業における施工対応力の強化と社員の残業時間の削減を目指し、セグメント間の人員のシフトや採用人数の拡大、ITの積極活用による現場業務の軽減などを推進しました。
さらに、コア事業を基軸とした事業領域の拡大についても積極的に取り組んでまいりました。
環境システム事業では植物工場「ベジファクトリー」事業において、顧客ニーズへの対応力の向上やさらなる海外展開を目指し、国内では東京都板橋区に実証開発センターを、海外ではタイのアユタヤにデモセンターを設立しました。
また、海外事業における電気工事の対応力強化を目的に、タイにおいて配電盤、制御盤の組立及び据付を事業内容とするBTE Co., Ltd.への資本参加を行いました。
塗装システム事業においては、グループ会社が連携し国内外において、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業へ営業活動を推進しております。これらの新規事業における研究開発を加速させるべく、現在、神奈川県座間市に開発統合センター(仮称)の設立を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は、海外は減少したものの国内で増加し、2,198億44百万円(前期比0.7%増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,015億77百万円(前期比7.7%減少)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、2,318億98百万円(前期比15.6%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,161億70百万円(前期比17.6%増加)となりました。
利益面につきましては、環境システム事業が好調に推移し、完成工事総利益は327億79百万円(前期比46億22百万円増加)、営業利益は121億80百万円(前期比37億7百万円増加)、経常利益は130億82百万円(前期比32億40百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億54百万円(前期比9億49百万円増加)となり、すべて前期を上回りました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内のビル空調分野で減少したものの、国内の産業空調分野および中国などで増加したことにより、前期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野および国内のビル空調分野で増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,475億11百万円(前期比13.1%増加)となりました。このうちビル空調分野は、436億12百万円(前期比10.5%減少)、産業空調分野は、1,038億98百万円(前期比27.2%増加)となりました。完成工事高は、1,399億48百万円(前期比12.3%増加)となりました。このうちビル空調分野は、458億45百万円(前期比4.5%増加)、産業空調分野は、941億3百万円(前期比16.6%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては118億85百万円(前期比19億4百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国、東南アジアなどで増加したものの、前期に北米において自動車メーカーの大型設備投資があったことによる反動減などにより、前期を下回りました。完成工事高は、中国などで減少したものの、北米などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、723億33百万円(前期比17.7%減少)となり、完成工事高は、920億29百万円(前期比21.0%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては11億60百万円(前期は1億15百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は7.3%、当事業年度は9.8%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高は当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額30億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 手持工事高 (平成30年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ5.4%増加し、1,611億74百万円となりました。これは現金預金が48億84百万円、受取手形・完成工事未収入金等が9億64百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ21.0%増加し、558億6百万円となりました。これは投資有価証券が50億95百万円、退職給付に係る資産が13億27百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ9.0%増加し、2,169億80百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ18.6%増加し、798億10百万円となりました。これは現金預金が16億3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が103億円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ14.4%増加し、241億55百万円となりました。これは投資有価証券が27億65百万円増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ17.6%増加し、1,039億66百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14.2%減少し、515億15百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が93億40百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ30.8%増加し、193億74百万円となりました。これは投資有価証券が22億72百万円、繰延税金資産が5億71百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.3%減少し、708億90百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.8%増加し、937億44百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が53億3百万円、短期借入金が27億15百万円、未払法人税等が23億97百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が36億73百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ23.0%増加し、125億86百万円となりました。これは繰延税金負債が17億43百万円、長期借入金が6億20百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ7.6%増加し、1,063億30百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ10.4%増加し、1,106億50百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が32億73百万円、退職給付に係る調整累計額が8億96百万円それぞれ増加し、自己株式が36億53百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ106億20百万円増加し、422億92百万円(前期末は316億72百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少や未払消費税等の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、93億37百万円の資金増加(前期は66億79百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより減少したものの、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、13億90百万円の資金増加(前期は65億5百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、8億85百万円の資金減少(前期は52億86百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借入により、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 第72期は子会社5社、第73期は子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 第72期は子会社7社、第73期は子会社7社及び持分法適用会社1社を含んだ連結数値
*5 換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の増加、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州でも個人消費や輸出の増加などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。中国では、政府の経済政策もあり景気は堅調に推移し、他のアジア地域も同じく堅調に推移しました。日本経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境の改善を背景に消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、環境システム事業は、タイなどの海外市場におきましては日系顧客による設備投資は依然として低調な状況が続きました。一方、国内市場におきましては前期に引き続き東京都心における再開発を中心に建設需要が高い状況が続きました。また、スマートフォンや自動車電装品向け電子部品メーカーによる投資が好調に推移しました。
塗装システム事業は、競争環境は一段と厳しさを増しているものの、北米、中国で積極的な投資が行われ、インドでも投資拡大の動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、国内事業における施工対応力の強化と社員の残業時間の削減を目指し、セグメント間の人員のシフトや採用人数の拡大、ITの積極活用による現場業務の軽減などを推進しました。
さらに、コア事業を基軸とした事業領域の拡大についても積極的に取り組んでまいりました。
環境システム事業では植物工場「ベジファクトリー」事業において、顧客ニーズへの対応力の向上やさらなる海外展開を目指し、国内では東京都板橋区に実証開発センターを、海外ではタイのアユタヤにデモセンターを設立しました。
また、海外事業における電気工事の対応力強化を目的に、タイにおいて配電盤、制御盤の組立及び据付を事業内容とするBTE Co., Ltd.への資本参加を行いました。
塗装システム事業においては、グループ会社が連携し国内外において、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業へ営業活動を推進しております。これらの新規事業における研究開発を加速させるべく、現在、神奈川県座間市に開発統合センター(仮称)の設立を進めております。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は、海外は減少したものの国内で増加し、2,198億44百万円(前期比0.7%増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,015億77百万円(前期比7.7%減少)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、2,318億98百万円(前期比15.6%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,161億70百万円(前期比17.6%増加)となりました。
利益面につきましては、環境システム事業が好調に推移し、完成工事総利益は327億79百万円(前期比46億22百万円増加)、営業利益は121億80百万円(前期比37億7百万円増加)、経常利益は130億82百万円(前期比32億40百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億54百万円(前期比9億49百万円増加)となり、すべて前期を上回りました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内のビル空調分野で減少したものの、国内の産業空調分野および中国などで増加したことにより、前期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野および国内のビル空調分野で増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,475億11百万円(前期比13.1%増加)となりました。このうちビル空調分野は、436億12百万円(前期比10.5%減少)、産業空調分野は、1,038億98百万円(前期比27.2%増加)となりました。完成工事高は、1,399億48百万円(前期比12.3%増加)となりました。このうちビル空調分野は、458億45百万円(前期比4.5%増加)、産業空調分野は、941億3百万円(前期比16.6%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては118億85百万円(前期比19億4百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国、東南アジアなどで増加したものの、前期に北米において自動車メーカーの大型設備投資があったことによる反動減などにより、前期を下回りました。完成工事高は、中国などで減少したものの、北米などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、723億33百万円(前期比17.7%減少)となり、完成工事高は、920億29百万円(前期比21.0%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては11億60百万円(前期は1億15百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 48,739 | 43,612 | △10.5 | |
| 産業空調 | 81,690 | 103,898 | 27.2 | ||
| 小計 | 130,430 | 147,511 | 13.1 | ||
| (うち海外) | (35,441) | (40,543) | (14.4) | ||
| 塗装システム事業 | 87,893 | 72,333 | △17.7 | ||
| (うち海外) | (74,608) | (61,033) | (△18.2) | ||
| 合計 | 218,323 | 219,844 | 0.7 | ||
| (うち海外) | (110,050) | (101,577) | (△7.7) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 43,857 | 45,845 | 4.5 | |
| 産業空調 | 80,708 | 94,103 | 16.6 | ||
| 小計 | 124,565 | 139,948 | 12.3 | ||
| (うち海外) | (36,638) | (37,202) | (1.5) | ||
| 塗装システム事業 | 76,085 | 92,029 | 21.0 | ||
| (うち海外) | (62,210) | (79,016) | (27.0) | ||
| 合計 | 200,650 | 231,977 | 15.6 | ||
| (うち海外) | (98,849) | (116,219) | (17.6) | ||
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 49,343 | 46,149 | 95,493 | 41,490 | 54,002 |
| 産業空調 | 19,019 | 46,676 | 65,696 | 44,447 | 21,248 | ||
| 小計 | 68,363 | 92,826 | 161,189 | 85,938 | 75,251 | ||
| 塗装システム事業 | 11,138 | 19,395 | 30,533 | 19,439 | 11,094 | ||
| 合計 | 79,501 | 112,222 | 191,723 | 105,378 | 86,345 | ||
| (うち海外) | (4,502) | (8,163) | (12,665) | (7,909) | (4,755) | ||
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 54,002 | 41,610 | 95,613 | 43,875 | 51,737 |
| 産業空調 | 21,248 | 63,306 | 84,555 | 56,901 | 27,654 | ||
| 小計 | 75,251 | 104,917 | 180,169 | 100,777 | 79,391 | ||
| 塗装システム事業 | 11,094 | 20,786 | 31,880 | 22,807 | 9,072 | ||
| 合計 | 86,345 | 125,703 | 212,049 | 123,584 | 88,464 | ||
| (うち海外) | (4,755) | (12,378) | (17,134) | (12,327) | (4,806) | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は7.3%、当事業年度は9.8%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高は当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 15.8 | 25.3 | 41.1 |
| 産業空調 | 28.8 | 12.8 | 41.6 | ||
| 小計 | 44.6 | 38.1 | 82.7 | ||
| 塗装システム事業 | 6.0 | 11.3 | 17.3 | ||
| 合計 | 50.6 | 49.4 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (3.4) | (3.9) | (7.3) | ||
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 15.0 | 18.1 | 33.1 |
| 産業空調 | 34.4 | 16.0 | 50.4 | ||
| 小計 | 49.4 | 34.1 | 83.5 | ||
| 塗装システム事業 | 2.9 | 13.6 | 16.5 | ||
| 合計 | 52.3 | 47.7 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (1.4) | (8.4) | (9.8) | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 4,897 | 36,593 | - | - | 41,490 |
| 産業空調 | 612 | 43,358 | 477 | 1.1 | 44,447 | ||
| 小計 | 5,509 | 79,951 | 477 | 0.6 | 85,938 | ||
| 塗装システム事業 | - | 12,007 | 7,432 | 38.2 | 19,439 | ||
| 合計 | 5,509 | 91,958 | 7,909 | 7.5 | 105,378 | ||
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 6,729 | 37,146 | - | - | 43,875 |
| 産業空調 | 696 | 55,882 | 321 | 0.6 | 56,901 | ||
| 小計 | 7,426 | 93,029 | 321 | 0.3 | 100,777 | ||
| 塗装システム事業 | - | 10,801 | 12,006 | 52.6 | 22,807 | ||
| 合計 | 7,426 | 103,830 | 12,327 | 10.0 | 123,584 | ||
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| 東南アジア | 20.8 | 50.1 |
| 東アジア | 45.2 | 18.3 |
| その他 | 34.0 | 31.6 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額30億円以上の主なもの
| 大成建設㈱ | 六本木三丁目東地区再開発 |
| 北京現代汽車有限公司 | 北京現代 第四新工場 |
| ㈱金沢村田製作所 | 金沢事業所 空調・衛生・ユーティリティー設備工事 |
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| 大成建設㈱ | 西品川一丁目再開発 (A街区) 空調・衛生設備工事 |
| 東和薬品㈱ | 山形工場新棟 空調・衛生設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | 新東京武田ビル 空調・衛生設備工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 該当する相手先はありません。 |
当事業年度
| ㈱竹中工務店 | 12,929百万円 | 10.5% |
④ 手持工事高 (平成30年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 6,480 | 45,256 | - | - | 51,737 |
| 産業空調 | 142 | 27,491 | 20 | 0.1 | 27,654 | |
| 小計 | 6,623 | 72,748 | 20 | 0.0 | 79,391 | |
| 塗装システム事業 | - | 4,286 | 4,785 | 52.7 | 9,072 | |
| 合計 | 6,623 | 77,035 | 4,806 | 5.4 | 88,464 | |
(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| ㈱金沢村田製作所 | 能美工場用立上げ改修設備工事 | 平成30年6月完成予定 |
| ソニーセミコンダクタ マニュファクチャリング㈱ | 長崎 Fab1 空調設備工事 | 平成30年12月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | 竹芝開発業務棟新築空調設備工事 | 平成32年5月完成予定 |
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ5.4%増加し、1,611億74百万円となりました。これは現金預金が48億84百万円、受取手形・完成工事未収入金等が9億64百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ21.0%増加し、558億6百万円となりました。これは投資有価証券が50億95百万円、退職給付に係る資産が13億27百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ9.0%増加し、2,169億80百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ18.6%増加し、798億10百万円となりました。これは現金預金が16億3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が103億円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ14.4%増加し、241億55百万円となりました。これは投資有価証券が27億65百万円増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ17.6%増加し、1,039億66百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14.2%減少し、515億15百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が93億40百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ30.8%増加し、193億74百万円となりました。これは投資有価証券が22億72百万円、繰延税金資産が5億71百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.3%減少し、708億90百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.8%増加し、937億44百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が53億3百万円、短期借入金が27億15百万円、未払法人税等が23億97百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が36億73百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ23.0%増加し、125億86百万円となりました。これは繰延税金負債が17億43百万円、長期借入金が6億20百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ7.6%増加し、1,063億30百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ10.4%増加し、1,106億50百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が32億73百万円、退職給付に係る調整累計額が8億96百万円それぞれ増加し、自己株式が36億53百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ106億20百万円増加し、422億92百万円(前期末は316億72百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少や未払消費税等の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、93億37百万円の資金増加(前期は66億79百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより減少したものの、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、13億90百万円の資金増加(前期は65億5百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、8億85百万円の資金減少(前期は52億86百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借入により、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
| 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円) | 1,158 | 3,742 | 1,528 | 349 | 1,141 |
| キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円) | 3,185 | 1,878 | △1,700 | △1,584 | 776 |
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
| 第72期 | 第73期 | 増減 | 為替変動による影響 A×B (百万円) | |||||
| 平成29年3月 | 平成30年3月 | |||||||
| TKS Industrial Company *1 | 完成 工事高 | 外貨ベース(米ドル 千) | 168,477 | A | 184,856 | B | 2.09 | 386 |
| 換算レート(円)*5 | 110.30 | 112.39 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 18,583 | 20,776 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(米ドル 千) | △15,025 | A | △11,041 | B | 2.09 | △23 | |
| 換算レート(円)*5 | 110.30 | 112.39 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | △1,657 | △1,240 | ||||||
| Taikisha (Thailand) Co., Ltd. *2 | 完成 工事高 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 6,616 | A | 5,882 | B | 0.19 | 1,117 |
| 換算レート(円)*5 | 3.12 | 3.31 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 20,644 | 19,470 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 139 | A | △182 | B | 0.19 | △34 | |
| 換算レート(円)*5 | 3.12 | 3.31 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 436 | △603 | ||||||
| 五洲大気社工程有限公司 *3 | 完成 工事高 | 外貨ベース(中国元 百万) | 677 | A | 537 | B | 0.08 | 43 |
| 換算レート(円)*5 | 16.56 | 16.64 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 11,223 | 8,948 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(中国元 百万) | 21 | A | 35 | B | 0.08 | 2 | |
| 換算レート(円)*5 | 16.56 | 16.64 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 358 | 595 | ||||||
| Geico S.p.A. *4 | 完成 工事高 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 160,358 | A | 252,836 | B | 5.43 | 1,372 |
| 換算レート(円)*5 | 121.41 | 126.84 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 19,469 | 32,069 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(ユーロ 千) | 6,347 | A | 3,192 | B | 5.43 | 17 | |
| 換算レート(円)*5 | 121.41 | 126.84 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 770 | 404 | ||||||
| Taikisha Engineering India Private Ltd. | 完成 工事高 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 3,128 | A | 3,233 | B | 0.09 | 291 |
| 換算レート(円)*5 | 1.63 | 1.72 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 5,100 | 5,561 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 389 | A | 219 | B | 0.09 | 19 | |
| 換算レート(円)*5 | 1.63 | 1.72 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 634 | 376 | ||||||
(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 第72期は子会社5社、第73期は子会社6社を含んだ連結数値
*3 子会社1社を含んだ連結数値
*4 第72期は子会社7社、第73期は子会社7社及び持分法適用会社1社を含んだ連結数値
*5 換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
