半期報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、資源エネルギー価格の高止まり等により、不安定な状態が続きました。米国では、個人消費や設備投資は堅調さを維持しているものの、雇用環境の悪化や大統領選挙の不透明感を背景に景気は軟調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、インフレ圧力の緩和や労働市場の改善などを背景に内外需要は回復に向かっており、景気は堅調に推移しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における受注工事高は、国内は減少したものの、海外は増加し、1,281億88百万円(前年同期比0.8%増加)となり、うち海外の受注工事高は、625億86百万円(前年同期比9.9%増加)となりました。
完成工事高は、海外は増加したものの、国内は減少し、1,146億26百万円(前年同期比12.1%減少)となり、うち海外の完成工事高は、586億52百万円(前年同期比19.7%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は179億54百万円(前年同期比1億3百万円減少)、営業利益は62億74百万円(前年同期比11億52百万円減少)、経常利益は70億78百万円(前年同期比10億22百万円減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は56億73百万円(前年同期比9億53百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、中国やフィリピンなどで増加し、前年同期を上回りました。完成工事高は、前年同期に国内の産業空調分野において大型案件が大きく寄与したことの反動減等により、前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、833億43百万円(前年同期比13.5%増加)となりました。このうちビル空調分野は、183億90百万円(前年同期比3.7%増加)、産業空調分野は、649億53百万円(前年同期比16.7%増加)となりました。完成工事高は、697億51百万円(前年同期比32.9%減少)となりました。このうちビル空調分野は、162億4百万円(前年同期比21.6%減少)、産業空調分野は、535億46百万円(前年同期比35.7%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、42億87百万円(前年同期比32億95百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、前年同期に北米で大型案件の受注があったことによる反動減等により減少し、前年同期を下回りました。完成工事高は、北米や国内などで増加し、前年同期を上回りました。
この結果、受注工事高は、448億44百万円(前年同期比16.6%減少)となりました。完成工事高は、448億88百万円(前年同期比69.7%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、19億41百万円(前年同期比18億79百万円増加)となりました。

区分			前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円)	増減率 (%)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	17,729	18,390	3.7
		産業空調	55,669	64,953	16.7
		小計	73,399	83,343	13.5
		(うち海外)	(19,818)	(29,543)	(49.1)
	塗装システム事業		53,796	44,844	△16.6
	(うち海外)		(37,124)	(33,043)	(△11.0)
	合計		127,196	128,188	0.8
	(うち海外)		(56,943)	(62,586)	(9.9)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	20,658	16,204	△21.6
		産業空調	83,305	53,546	△35.7
		小計	103,963	69,751	△32.9
		(うち海外)	(28,632)	(27,880)	(△2.6)
	塗装システム事業		26,455	44,888	69.7
	(うち海外)		(20,363)	(30,785)	(51.2)
	合計		130,418	114,639	△12.1
	(うち海外)		(48,996)	(58,666)	(19.7)

(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ12.2%減少し、1,784億64百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が132億57百万円、現金預金が102億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、600億34百万円となりました。これは有形固定資産が14億40百万円増加し、投資有価証券が43億57百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10.5%減少し、2,384億99百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ28.6%減少し、739億44百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が262億97百万円、未払法人税等が39億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ4.5%増加し、119億45百万円となりました。これは繰延税金負債が4億10百万円増加したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ25.3%減少し、858億89百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、1,526億9百万円となりました。これは利益剰余金が30億2百万円、為替換算調整勘定が23億39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24億55百万円、自己株式の取得により20億円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222億62百万円減少し、410億3百万円(前年同期末は553億40百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や税金等調整前中間純利益の計上などにより増加したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、167億11百万円の資金減少(前年同期は136億77百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、25億26百万円の資金減少(前年同期は22億67百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、59億23百万円の資金減少(前年同期は23億86百万円の資金減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億32百万円であります。