有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大やインフレの進行等により、不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金利水準の高止まりなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、雇用環境の改善や公共投資などによる内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善することにより経済正常化が進んだものの、海外における金融政策や地政学リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取組を推進しております。
1つ目は、中期経営計画で掲げる『強みとなる技術の水平展開』における取組として、画像認識技術を活用し、人の動きに追従して冷風を吹く吹出口システム「FOLLOAS」を開発しました。同システムは作業者の快適性の向上に加え、全体の給気量の低減による省エネ・CO2削減効果も期待できます。
工場では従来、固定式吹出口による個別空調が採用されていましたが、固定式では作業者の移動範囲をすべてカバーすることはできず、夏期の工場業務が厳しいものとなる場合もありました。
当社では近年、ICTを活用した技術開発を進めており、特に画像認識技術の既存技術への応用に注力しています。こうした中、当社が長年培ってきた空調制御技術と画像認識技術を組み合わせることで、よりパーソナルな空調の実現に向けて、対象者に追従して給気方向が変わる本製品を開発しました。
現在、作業環境の改善や暑熱対策、さらには工場全体の省エネを検討している顧客に対し、すでに導入提案を進めています。また、複数の工場において試験的導入や耐久性検証を行っており、それらを踏まえて量産化に着手しました。
2つ目は、塗装システム事業の掲げる『グローバルな社会課題を意識した開発』における取組として、2023年6月にアメリカ・デトロイトで開催された、塗装業界で最も権威のある国際カンファレンスの一つである自動車塗装技術国際会議「第6回SURCAR2023 in Detroit」にて、当社グループ企業であるTKS Industrial Company(現 Taikisha USA, Inc.)が、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社と共同でドライ加飾に関する発表をいたしました。その結果として、審査員投票で最も評価された発表に贈られるJury’s Awardを受賞しました。ドライ加飾は、被塗物の大きさの制限や、複雑な形状物への貼合が課題となっていましたが、今回の発表では、高さ700mm以上の曲率の大きい一体型バンパーにも、フィルム延伸率を100%以下に制御することで、シワなく色味の変化を抑えたドライ加飾を実現した点が高く評価されました。
ドライ加飾プロセスの確立に向けて、2024年秋には自社研究施設内に量産ラインを想定したドライ加飾システムのデモラインの構築を計画しています。
今後も、自動車外装の付加価値提供技術となるドライ加飾の技術開発を通し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
このような状況のもと、当期における受注工事高は、前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、2,635億49百万円(前期比8.7%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,151億42百万円(前期比15.3%減少)となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,935億56百万円(前期比36.7%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,377億92百万円(前期比71.0%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は433億12百万円(前期比102億40百万円増加)、営業利益は182億70百万円(前期比67億14百万円増加)、経常利益は198億52百万円(前期比68億50百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億2百万円(前期比76億85百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や中国、台湾などで減少し、前期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,719億2百万円(前期比17.4%減少)となりました。このうちビル空調分野は、362億5百万円(前期比0.0%増加)、産業空調分野は、1,356億97百万円(前期比21.1%減少)となりました。完成工事高は、2,165億35百万円(前期比26.0%増加)となりました。このうちビル空調分野は、407億56百万円(前期比10.1%減少)、産業空調分野は、1,757億78百万円(前期比38.9%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、170億27百万円(前期比24億28百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、北米や韓国などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、916億46百万円(前期比13.7%増加)となりました。完成工事高は、770億41百万円(前期比79.3%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、28億4百万円(前期はセグメント損失16億6百万円)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.5%、当事業年度は3.9%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額50億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 手持工事高 (2024年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額55億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(3) 財政状態
(資産)
当期末の流動資産は前期末に比べ10.2%増加し、2,033億74百万円となりました。これは、有価証券が90億円、現金預金が84億74百万円それぞれ増加したことなどによります。
当期末の固定資産は前期末に比べ19.9%増加し、631億19百万円となりました。これは、投資有価証券が43億92百万円、退職給付に係る資産が29億86百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当期末の資産合計は前期末に比べ12.4%増加し、2,664億94百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ9.6%減少し、1,057億59百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が85億14百万円、現金預金が28億86百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ30.2%増加し、372億67百万円となりました。これは有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が26億84百万円、投資有価証券が56億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ1.7%減少し、1,430億27百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ58.4%増加し、588億26百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が165億32百万円、現金預金が42億81百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.4%減少し、106億48百万円となりました。これは投資有価証券が12億99百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ40.9%増加し、694億74百万円となりました。
(負債)
当期末の流動負債は前期末に比べ7.9%増加し、1,035億4百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が93億95百万円、未払法人税等が26億99百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が94億7百万円減少したことなどによります。
当期末の固定負債は前期末に比べ24.6%増加し、114億27百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億19百万円増加したことなどによります。
この結果、当期末の負債合計は前期末に比べ9.3%増加し、1,149億32百万円となりました。
(純資産)
当期末の純資産合計は前期末に比べ14.8%増加し、1,515億62百万円となりました。これは、利益剰余金が115億72百万円、その他有価証券評価差額金が38億37百万円、為替換算調整勘定が29億77百万円それぞれ増加し、自己株式の取得及び処分により18億10百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ193億19百万円増加し、632億65百万円(前期末は439億46百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、207億38百万円の資金増加(前期は48億6百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、21億48百万円の資金増加(前期は17億48百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の純増減額、非支配株主への配当金の支払額などにより、55億45百万円の資金減少(前期は98億22百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
(注) *1 子会社3社を含んだ連結数値
*2 子会社5社を含んだ連結数値
*3 換算レートは第78期及び第79期における期中平均レート
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大やインフレの進行等により、不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金利水準の高止まりなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、雇用環境の改善や公共投資などによる内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善することにより経済正常化が進んだものの、海外における金融政策や地政学リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取組を推進しております。
1つ目は、中期経営計画で掲げる『強みとなる技術の水平展開』における取組として、画像認識技術を活用し、人の動きに追従して冷風を吹く吹出口システム「FOLLOAS」を開発しました。同システムは作業者の快適性の向上に加え、全体の給気量の低減による省エネ・CO2削減効果も期待できます。
工場では従来、固定式吹出口による個別空調が採用されていましたが、固定式では作業者の移動範囲をすべてカバーすることはできず、夏期の工場業務が厳しいものとなる場合もありました。
当社では近年、ICTを活用した技術開発を進めており、特に画像認識技術の既存技術への応用に注力しています。こうした中、当社が長年培ってきた空調制御技術と画像認識技術を組み合わせることで、よりパーソナルな空調の実現に向けて、対象者に追従して給気方向が変わる本製品を開発しました。
現在、作業環境の改善や暑熱対策、さらには工場全体の省エネを検討している顧客に対し、すでに導入提案を進めています。また、複数の工場において試験的導入や耐久性検証を行っており、それらを踏まえて量産化に着手しました。
2つ目は、塗装システム事業の掲げる『グローバルな社会課題を意識した開発』における取組として、2023年6月にアメリカ・デトロイトで開催された、塗装業界で最も権威のある国際カンファレンスの一つである自動車塗装技術国際会議「第6回SURCAR2023 in Detroit」にて、当社グループ企業であるTKS Industrial Company(現 Taikisha USA, Inc.)が、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社と共同でドライ加飾に関する発表をいたしました。その結果として、審査員投票で最も評価された発表に贈られるJury’s Awardを受賞しました。ドライ加飾は、被塗物の大きさの制限や、複雑な形状物への貼合が課題となっていましたが、今回の発表では、高さ700mm以上の曲率の大きい一体型バンパーにも、フィルム延伸率を100%以下に制御することで、シワなく色味の変化を抑えたドライ加飾を実現した点が高く評価されました。
ドライ加飾プロセスの確立に向けて、2024年秋には自社研究施設内に量産ラインを想定したドライ加飾システムのデモラインの構築を計画しています。
今後も、自動車外装の付加価値提供技術となるドライ加飾の技術開発を通し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
このような状況のもと、当期における受注工事高は、前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、2,635億49百万円(前期比8.7%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,151億42百万円(前期比15.3%減少)となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,935億56百万円(前期比36.7%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,377億92百万円(前期比71.0%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は433億12百万円(前期比102億40百万円増加)、営業利益は182億70百万円(前期比67億14百万円増加)、経常利益は198億52百万円(前期比68億50百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億2百万円(前期比76億85百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や中国、台湾などで減少し、前期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,719億2百万円(前期比17.4%減少)となりました。このうちビル空調分野は、362億5百万円(前期比0.0%増加)、産業空調分野は、1,356億97百万円(前期比21.1%減少)となりました。完成工事高は、2,165億35百万円(前期比26.0%増加)となりました。このうちビル空調分野は、407億56百万円(前期比10.1%減少)、産業空調分野は、1,757億78百万円(前期比38.9%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、170億27百万円(前期比24億28百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、北米や韓国などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、916億46百万円(前期比13.7%増加)となりました。完成工事高は、770億41百万円(前期比79.3%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、28億4百万円(前期はセグメント損失16億6百万円)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 36,188 | 36,205 | 0.0 | |
| 産業空調 | 171,889 | 135,697 | △21.1 | ||
| 小計 | 208,078 | 171,902 | △17.4 | ||
| (うち海外) | (77,158) | (45,909) | (△40.5) | ||
| 塗装システム事業 | 80,591 | 91,646 | 13.7 | ||
| (うち海外) | (58,797) | (69,232) | (17.7) | ||
| 合計 | 288,670 | 263,549 | △8.7 | ||
| (うち海外) | (135,956) | (115,142) | (△15.3) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 45,355 | 40,756 | △10.1 | |
| 産業空調 | 126,512 | 175,778 | 38.9 | ||
| 小計 | 171,868 | 216,535 | 26.0 | ||
| (うち海外) | (48,786) | (74,041) | (51.8) | ||
| 塗装システム事業 | 42,960 | 77,041 | 79.3 | ||
| (うち海外) | (31,804) | (63,771) | (100.5) | ||
| 合計 | 214,829 | 293,577 | 36.7 | ||
| (うち海外) | (80,591) | (137,812) | (71.0) | ||
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 52,068 | 32,092 | 84,161 | 41,567 | 42,594 |
| 産業空調 | 56,679 | 95,221 | 151,900 | 77,707 | 74,193 | ||
| 小計 | 108,748 | 127,314 | 236,062 | 119,274 | 116,788 | ||
| 塗装システム事業 | 20,352 | 26,673 | 47,025 | 14,067 | 32,957 | ||
| 合計 | 129,100 | 153,987 | 283,088 | 133,342 | 149,746 | ||
| (うち海外) | (5,027) | (6,890) | (11,918) | (4,495) | (7,423) | ||
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 42,594 | 29,933 | 72,528 | 37,321 | 35,207 |
| 産業空調 | 74,193 | 90,040 | 164,234 | 101,871 | 62,362 | ||
| 小計 | 116,788 | 119,973 | 236,762 | 139,192 | 97,569 | ||
| 塗装システム事業 | 32,957 | 25,710 | 58,668 | 19,360 | 39,307 | ||
| 合計 | 149,746 | 145,684 | 295,430 | 158,553 | 136,877 | ||
| (うち海外) | (7,423) | (5,619) | (13,042) | (8,203) | (4,838) | ||
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.5%、当事業年度は3.9%であります。
4 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10%を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 10.7 | 10.2 | 20.9 |
| 産業空調 | 36.1 | 25.7 | 61.8 | ||
| 小計 | 46.8 | 35.9 | 82.7 | ||
| 塗装システム事業 | 3.5 | 13.8 | 17.3 | ||
| 合計 | 50.3 | 49.7 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (1.1) | (3.4) | (4.5) | ||
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 11.0 | 9.5 | 20.5 |
| 産業空調 | 50.0 | 11.8 | 61.8 | ||
| 小計 | 61.0 | 21.3 | 82.3 | ||
| 塗装システム事業 | 5.9 | 11.8 | 17.7 | ||
| 合計 | 66.9 | 33.1 | 100.0 | ||
| (うち海外) | (2.5) | (1.4) | (3.9) | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 4,907 | 36,659 | - | - | 41,567 |
| 産業空調 | 148 | 77,337 | 221 | 0.3 | 77,707 | ||
| 小計 | 5,056 | 113,996 | 221 | 0.2 | 119,274 | ||
| 塗装システム事業 | - | 9,793 | 4,274 | 30.4 | 14,067 | ||
| 合計 | 5,056 | 123,790 | 4,495 | 3.4 | 133,342 | ||
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 環境システム 事業 | ビル空調 | 6,421 | 30,899 | - | - | 37,321 |
| 産業空調 | 661 | 100,702 | 508 | 0.5 | 101,871 | ||
| 小計 | 7,083 | 131,601 | 508 | 0.4 | 139,192 | ||
| 塗装システム事業 | - | 11,665 | 7,695 | 39.7 | 19,360 | ||
| 合計 | 7,083 | 143,266 | 8,203 | 5.2 | 158,553 | ||
(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| 東南アジア | 30.2 | 44.5 |
| 東アジア | 43.6 | 20.5 |
| 南アジア | 18.1 | 27.7 |
| その他 | 8.1 | 7.3 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
| 鹿島建設㈱ | 中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設 空調設備・衛生設備 |
| ㈱大林組 | 三田三丁目・四丁目地区再開発事業 複合棟1新築工事 空調換気設備工事 |
| ㈱大林組 | ㈱クボタ (仮称)日本新研究開発拠点新設工事 空調設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | アマダAGBC準備 空調・衛生工事 |
当事業年度 請負金額50億円以上の主なもの
| Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社 | F23P1 Cleanroom package |
| 東和薬品㈱ | 山形工場第三期建設工事(空調・衛生設備工事) |
| 鹿島建設株式会社 | 500 CUP棟1階2階空調設備工事 |
| Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社 | F23P1 AAS package |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 該当する相手先はありません。 |
当事業年度
| Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社 | 29,232百万円 | 18.4% |
④ 手持工事高 (2024年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 5,967 | 29,239 | - | - | 35,207 |
| 産業空調 | - | 61,726 | 636 | 1.0 | 62,362 | |
| 小計 | 5,967 | 90,965 | 636 | 0.7 | 97,569 | |
| 塗装システム事業 | - | 35,105 | 4,202 | 10.7 | 39,307 | |
| 合計 | 5,967 | 126,070 | 4,838 | 3.5 | 136,877 | |
(注) 手持工事のうち請負金額55億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| スズキ㈱ | 湖西新塗装工場 塗装設備設置工事 | 2025年4月完成予定 |
| 新光電気工業㈱ | 新光電気工業㈱ 新井工場 新棟建設工事(空調生産衛生設備) | 2025年10月完成予定 |
| ㈱福井村田製作所 | 越前たけふ駅前 研究開発センター新築 | 2026年1月完成予定 |
| ㈱出雲村田製作所 | IMC 新生産棟(N2棟)及びインフラ物流棟建設工事_設備工事 | 2026年3月完成予定 |
(3) 財政状態
(資産)
当期末の流動資産は前期末に比べ10.2%増加し、2,033億74百万円となりました。これは、有価証券が90億円、現金預金が84億74百万円それぞれ増加したことなどによります。
当期末の固定資産は前期末に比べ19.9%増加し、631億19百万円となりました。これは、投資有価証券が43億92百万円、退職給付に係る資産が29億86百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当期末の資産合計は前期末に比べ12.4%増加し、2,664億94百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ9.6%減少し、1,057億59百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が85億14百万円、現金預金が28億86百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ30.2%増加し、372億67百万円となりました。これは有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が26億84百万円、投資有価証券が56億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ1.7%減少し、1,430億27百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ58.4%増加し、588億26百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が165億32百万円、現金預金が42億81百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.4%減少し、106億48百万円となりました。これは投資有価証券が12億99百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ40.9%増加し、694億74百万円となりました。
(負債)
当期末の流動負債は前期末に比べ7.9%増加し、1,035億4百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が93億95百万円、未払法人税等が26億99百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が94億7百万円減少したことなどによります。
当期末の固定負債は前期末に比べ24.6%増加し、114億27百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億19百万円増加したことなどによります。
この結果、当期末の負債合計は前期末に比べ9.3%増加し、1,149億32百万円となりました。
(純資産)
当期末の純資産合計は前期末に比べ14.8%増加し、1,515億62百万円となりました。これは、利益剰余金が115億72百万円、その他有価証券評価差額金が38億37百万円、為替換算調整勘定が29億77百万円それぞれ増加し、自己株式の取得及び処分により18億10百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ193億19百万円増加し、632億65百万円(前期末は439億46百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、207億38百万円の資金増加(前期は48億6百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、21億48百万円の資金増加(前期は17億48百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の純増減額、非支配株主への配当金の支払額などにより、55億45百万円の資金減少(前期は98億22百万円の資金減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
| 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
| 総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円) | 372 | △237 | 2,017 | 4,779 | 7,757 |
| キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円) | △48 | △799 | 1,737 | 1,919 | 1,977 |
主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
| 第78期 | 第79期 | 増減 | 為替変動による影響 A×B (百万円) | |||||
| 2023年3月 | 2024年3月 | |||||||
| TKS Industrial Company *1 | 完成工事高 | 外貨ベース(米ドル 千) | 46,492 | A | 147,180 | B | 9.77 | 1,437 |
| 換算レート(円)*3 | 130.78 | 140.55 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 6,080 | 20,686 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(米ドル 千) | △5,992 | A | 7,100 | B | 9.77 | 69 | |
| 換算レート(円)*3 | 130.78 | 140.55 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | △783 | 997 | ||||||
| Taikisha (Thailand) Co., Ltd. *2 | 完成工事高 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 5,323 | A | 5,144 | B | 0.31 | 1,594 |
| 換算レート(円)*3 | 3.73 | 4.04 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 19,857 | 20,782 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(タイバーツ 百万) | 313 | A | 200 | B | 0.31 | 62 | |
| 換算レート(円)*3 | 3.73 | 4.04 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 1,168 | 808 | ||||||
| 五洲大気社工程有限公司 | 完成工事高 | 外貨ベース(中国元 百万) | 568 | A | 1,210 | B | 0.42 | 508 |
| 換算レート(円)*3 | 19.39 | 19.81 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 11,022 | 23,976 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(中国元 百万) | 50 | A | 108 | B | 0.42 | 45 | |
| 換算レート(円)*3 | 19.39 | 19.81 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 978 | 2,157 | ||||||
| Taikisha Engineering India Private Ltd. | 完成工事高 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 4,728 | A | 6,660 | B | 0.07 | 466 |
| 換算レート(円)*3 | 1.68 | 1.75 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 7,943 | 11,655 | ||||||
| 経常利益 | 外貨ベース(インドルピー 百万) | 127 | A | 401 | B | 0.07 | 28 | |
| 換算レート(円)*3 | 1.68 | 1.75 | ||||||
| 円貨ベース(百万円) | 214 | 702 | ||||||
(注) *1 子会社3社を含んだ連結数値
*2 子会社5社を含んだ連結数値
*3 換算レートは第78期及び第79期における期中平均レート
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
