固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△159百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△158百万円及びその他調整額△1百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額46,033百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,783百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産48,816百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

2020/06/26 11:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△720百万円及びその他調整額3百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額56,341百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,742百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産59,083百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額701百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/26 11:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:21

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物・構築物	32	百万円	54	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	百万円	12	百万円
土地	24	百万円	-	百万円
ソフトウエア	135	百万円	16	百万円
敷金及び保証金	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
合計	195	百万円	83	百万円

2020/06/26 11:21

#5 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12	百万円	54	百万円
土地	-	百万円	3	百万円
合計	12	百万円	58	百万円

2020/06/26 11:21

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/26 11:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 11:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。
その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。

2020/06/26 11:21

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、特に北米、欧州の海外拠点に関して、設備投資の減少による受注減の影響が少なくとも2021年3月期において生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 11:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/26 11:21

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

材料貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/06/26 11:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 11:21