経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)849百万円及びその他調整額0百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額48,019百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産51,332百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/29 11:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成工事高は173百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ27百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また繰越利益剰余金の当期首残高は38百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0円74銭増加し、1株当たり当期純利益は0円40銭減少しております。

2022/06/29 11:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は208百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ8百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 11:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:54

#6 役員報酬（連結）

(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、連結経常利益と連動するものであります。非業務執行取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。)及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成

2022/06/29 11:54

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年5月16日に、2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。

財務目標			(単位:億円)
完成工事高	2,125	2,235	2,380
経常利益	120	135	150
親会社株主に帰属する当期純利益	86	91	96

非財務目標
事業活動に伴うCO₂排出量(スコープ1・2)を、2030年までに46%削減することを目標として掲げております(2015年度実績比)。

2022/06/29 11:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

完成工事高は、国内では減少したものの、海外で増加したため、2,092億61百万円(前期比3.3%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,015億52百万円(前期比9.4%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は316億14百万円(前期比24億12百万円減少)、営業利益は94億28百万円(前期比22億61百万円減少)、経常利益は108億18百万円(前期比14億69百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億48百万円(前期比10億31百万円減少)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

2022/06/29 11:54