固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)408百万円及びその他調整額△26百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額35,418百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,807百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,226百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△404百万円及びその他調整額8百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額61,522百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△5,292百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,815百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額594百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/17 15:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

2026/06/17 15:10

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	2	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7	百万円	13	百万円
土地	-	百万円	0	百万円
敷金及び保証金	0	百万円	-	百万円
ソフトウエア	0	百万円	1	百万円
合計	8	百万円	17	百万円

2026/06/17 15:10

#5 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	151	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	百万円	15	百万円
土地	35	百万円	-	百万円
敷金及び保証金	2	百万円	-	百万円
合計	42	百万円	166	百万円

2026/06/17 15:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2026/06/17 15:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/17 15:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0%増加し、2,173億65百万円となりました。これは、現金預金が431億8百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が390億20百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ20.8%増加し、694億54百万円となりました。これは、投資有価証券が66億15百万円、退職給付に係る資産が34億89百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.8%増加し、2,868億20百万円となりました。

2026/06/17 15:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

材料貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/17 15:10