建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な設備の状況

(注)1 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は243,117千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2 提出会社の社会インフラ本部には、道路設備支店、交通システム支店、ビルインフラ支店分が含まれている。

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#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

区分		内容	関係会社
機械工具・工事用資材販売業務	㈱シーディ-サービス
保守・管理・事務代行業務	建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務	㈱シーディ-サービス、NRシェアードサービス㈱
不動産賃貸事業	不動産賃貸業務	土地・建物の賃貸業務	当社

事業の系統図は次のとおりである。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 12:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	―	232千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―	1

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	5,173千円	6,439千円
機械、運搬具及び工具器具備品	167	951

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#7 報告セグメントの概要（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主な内容は次のとおりである。

総合研修センター研修設備の取得	建物	24,555	千円
	構築物	418,904
	工具器具・備品	6,390
大宮支社建物の取得	建物	282,076
	構築物	28,359
リース資産(工事用車両等)の取得	リース資産	532,090

3 当期減少額の主な内容は次のとおりである。

広島CDビル空調設備改修に伴う除却	建物	89,646	千円
柏寮の売却	土地	56,786	千円

4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類
社員寮	千葉県浦安市	土地及び建物等
社員寮	千葉県柏市	土地及び建物等
事務所	北海道函館市	土地及び建物等

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,401千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物33,190千円、土地68,211千円、その他0千円である。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年7月	株式会社富士銀行 入行
2002年4月	株式会社みずほ銀行 監査役
2003年3月	東京建物株式会社 常務取締役
2006年3月	同社 代表取締役専務取締役
2018年6月	当社 社外取締役(現)
2019年3月	東京建物株式会社 特別顧問(現)

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#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の佐久間一氏は、2003年2月まで、当社の主要株主および主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、当社と同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の土澤壇氏は、当社の筆頭株主および主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の新幹線統括本部新幹線電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、338億7千2百万円(前連結会計年度末は324億9千万円)となり、13億8千2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(130億9千8百万円から139億8千7百万円へ8億8千9百万円の増)、リース資産の増加(15億2百万円から19億1千3百万円へ4億1千1百万円の増)である。
(流動負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 12:38