流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、430億8百万円(前連結会計年度末は393億6千9百万円)となり、36億3千9百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加(67億3千5百万円から82億7千4百万円へ15億3千9百万円の増)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(313億7千5百万円から325億8千9百万円へ12億1千4百万円の増)、その他(前渡金等)の増加(1億6千7百万円から9億8千6百万円へ8億1千9百万円の増)である。

2019/06/26 12:38

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」531,242千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」644,028千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」112,786千円として表示しており、変更前と比べて総資産が531,242千円減少した。

2019/06/26 12:38

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が648,181千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,690千円増加した。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が531,490千円減少した。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が531,490千円減少した。

2019/06/26 12:38

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		26,345,85816,960,3807,541,0033,459,21532,306,01836,943,6393,482,7562,321,856	27,330,47018,550,2107,516,2563,630,22434,734,20137,566,3713,653,4132,407,890

2019/06/26 12:38