売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	第10期連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高 (千円)	9,019,320	21,717,517	36,344,076	57,524,598
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (千円)	△30,860	872,603	2,482,442	4,767,912

2019/06/26 12:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

2019/06/26 12:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
NR信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2019/06/26 12:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	30,727,322	電気設備工事業、兼業事業

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#5 事業等のリスク

② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で約6割を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 人的交流について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2019/06/26 12:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、記載していない。2019/06/26 12:38

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はその業務執行者)をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいう。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)の最終年度として、次の成長ステージに向かうべく、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は575億2千4百万円(前連結会計年度は526億2千9百万円)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は41億7千1百万円の営業利益(前連結会計年度は39億5千7百万円の営業利益)、経常損益は48億3千5百万円の経常利益(前連結会計年度は46億5千4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は33億4千9百万円の当期純利益(前連結会計年度は38億6千9百万円の当期純利益)となった。

2019/06/26 12:38

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有している。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,684千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,783千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

2019/06/26 12:38

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/26 12:38

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		26,345,85816,960,3807,541,0033,459,21532,306,01836,943,6393,482,7562,321,856	27,330,47018,550,2107,516,2563,630,22434,734,20137,566,3713,653,4132,407,890

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