構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 12:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	―	232千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―	1

2019/06/26 12:38

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	5,173千円	6,439千円
機械、運搬具及び工具器具備品	167	951

2019/06/26 12:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主な内容は次のとおりである。

総合研修センター研修設備の取得	建物	24,555	千円
	構築物	418,904
	工具器具・備品	6,390
大宮支社建物の取得	建物	282,076
	構築物	28,359

3 当期減少額の主な内容は次のとおりである。

2019/06/26 12:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,401千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物33,190千円、土地68,211千円、その他0千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約価額により算定している。

2019/06/26 12:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、338億7千2百万円(前連結会計年度末は324億9千万円)となり、13億8千2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(130億9千8百万円から139億8千7百万円へ8億8千9百万円の増)、リース資産の増加(15億2百万円から19億1千3百万円へ4億1千1百万円の増)である。
(流動負債)

2019/06/26 12:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/26 12:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 12:38