日建工学（9767）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億3295万
2010年9月30日 -205.3%: -4億590万
2010年12月31日 -26.59%: -5億1385万
2011年3月31日 -11.56%: -5億7324万
2011年6月30日: -2億4808万
2011年9月30日 -106.9%: -5億1328万
2011年12月31日 -13.68%: -5億8348万
2012年3月31日: -5億3138万
2012年6月30日: -1億2064万
2012年9月30日 -57.12%: -1億8955万
2012年12月31日: 2988万
2013年3月31日 +606.4%: 2億1113万
2013年6月30日 -74.85%: 5309万
2013年9月30日 +101.26%: 1億686万
2013年12月31日 +261.8%: 3億8664万
2014年3月31日 +23.87%: 4億7892万
2014年6月30日 -96.45%: 1700万
2014年9月30日 +265.95%: 6224万
2014年12月31日 +226.64%: 2億331万
2015年3月31日 +95.38%: 3億9723万
2015年6月30日: -5589万
2015年9月30日: 358万
2015年12月31日 +131.08%: 828万
2016年3月31日: -2958万
2016年6月30日 -3.14%: -3051万
2016年9月30日: -2965万
2016年12月31日: 6477万
2017年3月31日 +38.43%: 8965万
2017年6月30日 -9.05%: 8154万
2017年9月30日: -3億1500万
2017年12月31日: -3億1339万
2018年3月31日 -11.67%: -3億4996万
2018年6月30日: -9668万
2018年9月30日 -81.59%: -1億7556万
2018年12月31日: -1億691万
2019年3月31日: 2億6164万
2019年6月30日: -2億1687万
2019年9月30日: -1億3519万
2019年12月31日: 2268万
2020年3月31日: -3050万
2020年6月30日: 1億1872万
2020年9月30日 +273.5%: 4億4345万
2020年12月31日 +81.37%: 8億429万
2021年3月31日 +36.13%: 10億9490万
2021年6月30日 -88.43%: 1億2667万
2021年9月30日 +167.65%: 3億3903万
2021年12月31日 +67.77%: 5億6878万
2022年3月31日 +13.11%: 6億4335万
2022年6月30日: -8136万
2022年9月30日: 2672万
2022年12月31日 +425.97%: 1億4053万
2023年3月31日 +120.29%: 3億958万
2023年6月30日 -90.25%: 3017万
2023年9月30日 +451.03%: 1億6626万
2023年12月31日 +38.45%: 2億3020万
2024年3月31日 +63.55%: 3億7649万
2024年6月30日: -1958万
2024年9月30日: 1506万
2024年12月31日 +999.99%: 2億346万
2025年3月31日 +27.39%: 2億5918万
2025年6月30日: -300万
2025年9月30日: 1億2888万
2025年12月31日 +159.42%: 3億3436万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 11:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 11:32