日建工学（9767）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1億8566万
2016年3月31日 +203.73%: 5億6390万
2016年6月30日 -38.38%: 3億4747万
2016年9月30日 -55.49%: 1億5467万
2016年12月31日 +85.8%: 2億8738万
2017年3月31日 -30.77%: 1億9894万
2017年6月30日 +47.32%: 2億9308万
2017年9月30日 -6.05%: 2億7533万
2017年12月31日 +4.32%: 2億8724万
2018年3月31日 +16.2%: 3億3377万
2018年6月30日 -35.72%: 2億1454万
2018年9月30日 -49.62%: 1億809万
2018年12月31日 +157.71%: 2億7857万
2019年3月31日 +23.64%: 3億4443万
2019年6月30日 +3.78%: 3億5744万
2019年9月30日 -61.69%: 1億3692万
2019年12月31日 +83.63%: 2億5143万
2020年3月31日 -28.79%: 1億7904万
2020年6月30日 +49.03%: 2億6682万
2020年9月30日 -22.74%: 2億616万
2020年12月31日 +90.39%: 3億9251万
2021年3月31日 +16.54%: 4億5741万
2021年6月30日 -7%: 4億2539万
2021年9月30日 -39.05%: 2億5926万
2021年12月31日 +72.27%: 4億4665万
2022年3月31日 -25.17%: 3億3423万
2022年6月30日 -38.42%: 2億581万
2022年9月30日 -28.12%: 1億4794万
2022年12月31日 +71.77%: 2億5411万
2023年3月31日 -8.94%: 2億3140万
2023年6月30日 -18.91%: 1億8764万
2023年9月30日 +30%: 2億4393万
2023年12月31日 +9.3%: 2億6661万
2024年3月31日 +74.02%: 4億6397万
2024年6月30日 -12.52%: 4億588万
2024年9月30日 -36.78%: 2億5661万
2024年12月31日 +21.28%: 3億1121万
2025年3月31日 +6.37%: 3億3105万
2025年9月30日 -7.62%: 3億582万
2025年12月31日 +65.92%: 5億742万
2026年3月31日 +32.76%: 6億7363万

個別

2015年3月31日: 1億8566万
2016年3月31日 +203.73%: 5億6390万
2017年3月31日 -64.72%: 1億9894万
2018年3月31日 +67.77%: 3億3377万
2019年3月31日 +3.19%: 3億4443万
2020年3月31日 -48.02%: 1億7904万
2021年3月31日 +155.47%: 4億5741万
2022年3月31日 -26.93%: 3億3423万
2023年3月31日 -37.89%: 2億759万
2024年3月31日 +110.95%: 4億3791万
2025年3月31日 -24.95%: 3億2865万
2026年3月31日 +92.52%: 6億3270万

有報情報

#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	760,620千円	690,029千円
電子記録債権	331,055千円	673,636千円

2026/06/25 11:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。
負債

2026/06/25 11:43

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2026/06/25 11:43