日建工学(9767)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7107万
- 2014年6月30日 -1.18%
- 7024万
- 2014年9月30日 -2.9%
- 6820万
- 2014年12月31日 +0.11%
- 6827万
- 2015年3月31日 -0.57%
- 6788万
- 2015年6月30日 +1.02%
- 6857万
- 2015年9月30日 -1.77%
- 6736万
- 2015年12月31日 +0.87%
- 6794万
- 2016年3月31日 -0.8%
- 6740万
- 2016年6月30日 +1.66%
- 6852万
- 2016年9月30日 -8.75%
- 6252万
- 2016年12月31日 +1.69%
- 6358万
- 2017年3月31日 -15.81%
- 5353万
- 2017年6月30日 +241%
- 1億8253万
- 2017年9月30日 -1.57%
- 1億7968万
- 2017年12月31日 +0.86%
- 1億8122万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 1億8220万
- 2018年6月30日 -10.39%
- 1億6327万
- 2018年9月30日 -7.52%
- 1億5099万
- 2018年12月31日 +1.13%
- 1億5270万
- 2019年3月31日 +0.08%
- 1億5282万
- 2019年6月30日 -0.95%
- 1億5137万
- 2019年9月30日 -3.07%
- 1億4672万
- 2019年12月31日 -5.96%
- 1億3797万
- 2020年3月31日 +1.31%
- 1億3977万
- 2020年6月30日 -1.22%
- 1億3807万
- 2020年9月30日 +0.44%
- 1億3867万
- 2020年12月31日 -1.04%
- 1億3722万
- 2021年3月31日 -8.88%
- 1億2504万
- 2021年6月30日 -1%
- 1億2378万
- 2021年9月30日 +1.62%
- 1億2579万
- 2021年12月31日 +1.32%
- 1億2745万
- 2022年3月31日 -10.58%
- 1億1397万
- 2022年6月30日 +1.94%
- 1億1618万
- 2022年9月30日 +1.9%
- 1億1839万
- 2022年12月31日 +1.87%
- 1億2060万
- 2023年3月31日 +1.83%
- 1億2281万
- 2023年6月30日 -4.78%
- 1億1694万
- 2023年9月30日 +2.42%
- 1億1977万
- 2023年12月31日 +2.53%
- 1億2280万
- 2024年3月31日 -0.49%
- 1億2220万
- 2024年6月30日 -15.21%
- 1億361万
- 2024年9月30日 -8.41%
- 9490万
- 2024年12月31日 -9.73%
- 8566万
- 2025年3月31日 +3.2%
- 8841万
- 2025年9月30日 +0.62%
- 8896万
- 2025年12月31日 +1.63%
- 9040万
- 2026年3月31日 +1.6%
- 9185万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社および連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/06/25 11:32
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(負の値の場合は退職給付に係る資産)として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 11:32
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 4,869 5,757 退職給付に係る負債 42,271 31,233 株式給付引当金 - 1,779
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/25 11:32
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度