日建工学（9767）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製品販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の2区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。
当社グループの売上構成は、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
鋼製型枠 2年～3年
機械装置及び運搬具 2年～12年2025/06/25 11:32

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財	220,9231,739,468	4,232,130-	4,453,0541,739,468

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の2区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
型枠貸与事業	66
製品販売事業	55
全社(共通)	15

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2018年4月 当社関東信越営業所長
2022年4月 当社製品販売事業部長代理兼関東信越営業所長
2024年4月 当社製品販売事業部長代理

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。2025/06/25 11:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
製品販売事業	2,980,281	△10.4
計	2,980,281	△10.4

b.受注状況
当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報

	型枠貸与事業(千円)	製品販売事業(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	1,654,275	3,861,464	5,515,740

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	セグメントの名称		合計(千円)
	型枠貸与事業(千円)	製品販売事業(千円)
主要な設備投資

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

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