有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
(2)信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
(2)信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。