有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下の通りであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の未収入金7,400千円、未収消費税等2,959千円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の電話加入権6,767千円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の長期前払費用465千円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の短期借入金25,000千円、前受金26,180千円、預り金13,626千円、設備関係支払手形41,852千円、設備関係未払金28,314千円は、その他に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の勘定科目については「様式第六号の二」に基づき一括掲記に変更しており、その内訳は販売費及び一般管理費の内訳の注記において、財規第85条第2項の基準に基づいて記載しております。