有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	- 2,182,677	6,134,803 -	6,134,803 2,182,677
顧客との契約から生じる収益	2,182,677	6,134,803	8,317,481
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,182,677	6,134,803	8,317,481

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	113,091 1,789,206	4,347,395 -	4,460,486 1,789,206
顧客との契約から生じる収益	1,902,298	4,347,395	6,249,693
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,902,298	4,347,395	6,249,693

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
型枠貸与事業
型枠貸与事業では、主に消波ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品販売事業
製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。
(1)契約資産及び負債

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,476,883	2,766,547
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,766,547	2,033,364
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	142,402

契約負債は、主に、鋼製型枠の販売契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。