有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の2区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。
(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の2区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 型枠貸与事業 | 製品販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,182,677 | 6,134,803 | 8,317,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,182,677 | 6,134,803 | 8,317,481 |
| セグメント利益 | 453,878 | 348,709 | 802,588 |
| セグメント資産 | 1,172,795 | 2,555,592 | 3,728,388 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 234,273 | 12,713 | 246,986 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 175,740 | 84,769 | 260,510 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 型枠貸与事業 | 製品販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,902,298 | 4,347,395 | 6,249,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,902,298 | 4,347,395 | 6,249,693 |
| セグメント利益 | 299,825 | 49,940 | 349,765 |
| セグメント資産 | 1,189,801 | 1,931,262 | 3,121,063 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 223,292 | 19,964 | 243,257 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 120,838 | 82,801 | 203,640 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(差異調整に関する事項)
| 利益 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント計 (千円) | 802,588 | 349,765 |
| セグメント間取引消去(千円) | - | - |
| 連結財務諸表の営業利益(千円) | 802,588 | 349,765 |
| 資産 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント計 (千円) | 3,728,388 | 3,121,063 |
| 全社資産 (千円)(注) | 3,575,575 | 3,806,209 |
| 連結財務諸表の資産の合計 (千円) | 7,303,963 | 6,927,272 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
| 減価償却費 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント計 (千円) | 246,986 | 243,257 |
| 全社減価償却費 (千円) (注) | 1,900 | 1,795 |
| 連結財務諸表の減価償却費の合計 (千円) | 248,887 | 245,053 |
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント計 (千円) | 260,510 | 203,640 |
| 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (千円) (注) | - | - |
| 連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 (千円) | 260,510 | 203,640 |
(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
| 型枠貸与事業(千円) | 製品販売事業(千円) | 合計(千円) | |
| 外部顧客への売上高 | 2,182,677 | 6,134,803 | 8,317,481 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
| 型枠貸与事業(千円) | 製品販売事業(千円) | 合計(千円) | |
| 外部顧客への売上高 | 1,902,298 | 4,347,395 | 6,249,693 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。