四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/14 10:39
【資料】
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【項目】
33項目
(重要な後発事象)
(単元株式の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更)
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第55回定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定し、当該株主総会にて原案どおり承認可決され、2018年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
株式会社東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました(以下「本単元株式数変更」)。
これに併せて、単元株式数の変更後においても、同証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)や中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施することといたしました(以下「本株式併合」)。なお、本単元株式数変更および本株式併合に伴い、当社株式の売買における売買単位(金額)は従前に比して同等の水準となります。
(2)単元株式数の変更
変更の内容
2018年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式数(2018年9月30日現在)18,622,544株
併合により減少した株式数16,760,290株
併合後の発行済株式総数1,862,254株

④併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。
変更前の発行可能株式総数38,997,000株
変更後の発行可能株式総数(2018年10月1日付)3,899,700株

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

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