売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2022/06/29 15:00

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額60,993千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額52千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/29 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京ガス株式会社	20,557,560	ガス工事事業

2022/06/29 15:00

#4 事業等のリスク

・ 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガス株式会社の売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクを下げることを目指しており、2022年4月の組織改編において、営業部門と施工部門を一体としたうえで、新たにファシリティ事業本部を設置いたしました。また、四半期に一度、業務執行取締役、執行役員が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化が想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制・取引慣行

2022/06/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未成工事支出金が5,385千円増加し、未成工事受入金が7,869千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は、186,880千円減少し、売上原価は184,257千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,622千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は2,622千円減少しております。

2022/06/29 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ガス設備事業」の売上高は152,896千円減少、セグメント利益は3,087千円増加、「建築設備事業」の売上高は28,400千円減少、セグメント損失は5,710千円増加し、「電設・土木事業」の売上高は5,584千円減少しております。なお、「電設・土木事業」のセグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする3か年の中期経営計画「STEP 2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

2022/06/29 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅給湯・暖房工事やLCS(戸建住宅における給排水衛生設備工事)、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事(緑化散水設備工事)やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)が大幅に改善いたしました。しかしながら、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事の当期への繰越完成案件が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事において受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、売上高は34,244百万円と前年同期と比べ241百万円(0.7%)の減収となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は1,259百万円と前年同期と比べ147百万円(10.5%)の減益、売上高営業利益率は3.7%となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が192百万円となり、営業外費用が48百万円であったため、1,403百万円と前年同期に比べ185百万円(11.7%)の減益、売上高経常利益率4.1%となりました。

2022/06/29 15:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、1[財務諸表等][注記事項](収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

2022/06/29 15:00