#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未成工事支出金が5,385千円増加し、未成工事受入金が7,869千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は、186,880千円減少し、売上原価は184,257千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,622千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は2,622千円減少しております。
2022/06/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅給湯・暖房工事やLCS(戸建住宅における給排水衛生設備工事)、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事(緑化散水設備工事)やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)が大幅に改善いたしました。しかしながら、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事の当期への繰越完成案件が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事において受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、売上高は34,244百万円と前年同期と比べ241百万円(0.7%)の減収となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は1,259百万円と前年同期と比べ147百万円(10.5%)の減益、売上高営業利益率は3.7%となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が192百万円となり、営業外費用が48百万円であったため、1,403百万円と前年同期に比べ185百万円(11.7%)の減益、売上高経常利益率4.1%となりました。
2022/06/29 15:00