法人税
連結
- 2008年3月31日
- 9億7300万
- 2009年3月31日 +10.07%
- 10億7100万
- 2010年3月31日 -30.35%
- 7億4600万
- 2011年3月31日 +60.99%
- 12億100万
- 2012年3月31日 -14.15%
- 10億3100万
- 2013年3月31日 +57.13%
- 16億2000万
- 2014年3月31日 -6.98%
- 15億700万
- 2015年3月31日 -35.83%
- 9億6700万
- 2016年3月31日 -21.51%
- 7億5900万
- 2017年3月31日 +8.7%
- 8億2500万
- 2018年3月31日 +39.03%
- 11億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5400万
- 2009年3月31日 +25.33%
- 5億6900万
- 2010年3月31日 -54.31%
- 2億6000万
- 2011年3月31日 +105.77%
- 5億3500万
- 2012年3月31日 -40%
- 3億2100万
- 2013年3月31日 +136.45%
- 7億5900万
- 2014年3月31日 -22.4%
- 5億8900万
- 2015年3月31日 -43.63%
- 3億3200万
- 2016年3月31日 -68.98%
- 1億300万
- 2017年3月31日 -29.13%
- 7300万
- 2018年3月31日 +143.84%
- 1億7800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2018/06/27 13:11
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/27 13:11
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他 △1.0% △0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8% 22.3% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/27 13:11
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) その他 2.2% △0.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3% 33.1% - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2018/06/27 13:11
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2018/06/27 13:11
当連結会計年度(平成30年3月31日)連結貸借対照表計上額 時価 差額 (2)短期借入金 1,395 1,395 - (3)未払法人税等 403 403 - (4)長期借入金 1,029 1,032 △3