(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	820百万円	784百万円
減価償却費	275百万円	237百万円
賞与引当金	162百万円	169百万円
役員退職慰労引当金	77百万円	77百万円
資産の未実現利益	92百万円	80百万円
投資有価証券評価損・減損	85百万円	83百万円
未払事業税	52百万円	77百万円
減損損失	22百万円	4百万円
ソフトウエア資産	20百万円	21百万円
その他	301百万円	314百万円
繰延税金資産小計	1,911百万円	1,849百万円
評価性引当額	△217百万円	△204百万円
繰延税金資産合計	1,693百万円	1,644百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
その他	△355百万円	△592百万円
繰延税金負債合計	△364百万円	△600百万円
繰延税金資産の純額	1,341百万円	1,093百万円
繰延税金負債の純額	△12百万円	△49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割等	1.9%	1.1%
のれん償却額	1.4%	0.8%
その他	2.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%	33.1%