有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,181百万円	1,023百万円
減価償却費	403百万円	340百万円
賞与引当金	186百万円	172百万円
役員退職慰労引当金	68百万円	55百万円
資産の未実現利益	92百万円	87百万円
有価証券評価損・減損	98百万円	88百万円
未払事業税	60百万円	28百万円
減損損失	32百万円	30百万円
ソフトウエア資産	29百万円	17百万円
その他	428百万円	295百万円
繰延税金資産小計	2,581百万円	2,140百万円
評価性引当額	△260百万円	△235百万円
繰延税金資産合計	2,321百万円	1,904百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△16百万円	△12百万円
その他	△252百万円	△350百万円
繰延税金負債合計	△269百万円	△362百万円
繰延税金資産の純額	2,054百万円	1,543百万円
繰延税金負債の純額	△2百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.5%
住民税均等割等	1.3%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	5.8%
その他	0.9%	2.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.6%	46.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、137百万円減少し、法人税等調整額が159百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は37百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。