有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,023百万円	889百万円
減価償却費	340百万円	310百万円
賞与引当金	172百万円	159百万円
役員退職慰労引当金	55百万円	49百万円
資産の未実現利益	87百万円	103百万円
有価証券評価損・減損	88百万円	82百万円
未払事業税	28百万円	36百万円
減損損失	30百万円	22百万円
ソフトウエア資産	17百万円	20百万円
その他	295百万円	319百万円
繰延税金資産小計	2,140百万円	1,994百万円
評価性引当額	△235百万円	△217百万円
繰延税金資産合計	1,904百万円	1,777百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12百万円	△10百万円
その他	△350百万円	△272百万円
繰延税金負債合計	△362百万円	△283百万円
繰延税金資産の純額	1,543百万円	1,496百万円
繰延税金負債の純額	△1百万円	△3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	2.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.3%
住民税均等割等	1.7%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%	2.8%
その他	2.7%	1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.9%	41.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。