有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,068百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,181百万円
減価償却費	355百万円	403百万円
賞与引当金	180百万円	186百万円
役員退職慰労引当金	87百万円	68百万円
資産の未実現利益	93百万円	92百万円
有価証券評価損・減損	107百万円	98百万円
未払事業税	95百万円	60百万円
減損損失	17百万円	32百万円
ソフトウエア資産	24百万円	29百万円
その他	370百万円	428百万円
繰延税金資産小計	2,400百万円	2,581百万円
評価性引当額	△255百万円	△260百万円
繰延税金資産合計	2,145百万円	2,321百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△16百万円	△16百万円
その他	△145百万円	△252百万円
繰延税金負債合計	△161百万円	△269百万円
繰延税金資産の純額	1,997百万円	2,054百万円
繰延税金負債の純額	△12百万円	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.4%
住民税均等割等	1.3%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.3%
その他	0.3%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.8%	42.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、47百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。