有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1 借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、通信建設事業における建設設備(車両及び機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物・構築物	機械・運搬具	工具器具備品	合計
取得価額	8百万円	7百万円	39百万円	55百万円
減価償却累計額	7百万円	6百万円	37百万円	50百万円
期末残高	1百万円	0百万円	2百万円	4百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物・構築物	機械・運搬具	工具器具備品	合計
取得価額	8百万円	7百万円	28百万円	43百万円
減価償却累計額	8百万円	7百万円	26百万円	41百万円
期末残高	0百万円	0百万円	1百万円	2百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2百万円	0百万円
1年超	0百万円	―百万円
合計	3百万円	0百万円

なお、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	8百万円	4百万円
減価償却費	2百万円	1百万円